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1. 阿南市議会 2018-12-13
   12月13日－04号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成３０年１２月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　３０　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会12月定例会会議録（第19号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成３０年１２月１３日（木曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１　市政に対する一般質問第２　承認第１号及び承認第２号　　　第１号議案から第17号議案　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問日程第２　承認第１号及び承認第２号　　　　　第１号議案から第17号議案　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名）　　１番　　陶　　久　　晃　　一　議員　　２番　　福　　谷　　美 樹 夫　議員　　３番　　武　　田　　光　　普　議員　　４番　　沢　　本　　勝　　彦　議員　　５番　　福　　島　　民　　雄　議員　　６番　　表　　原　　立　　磨　議員　　７番　　幸　　坂　　孝　　則　議員　　８番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　　９番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１０番　　保　　岡　　好　　江　議員　１１番　　仁　　木　　啓　　人　議員　１２番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１３番　　平　　山　　正　　光　議員　１４番　　住　　友　　進　　一　議員　１５番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　１６番　　星　　加　　美　　保　議員　１７番　　小　　野　　　　　毅　議員　１８番　　横　　田　　守　　弘　議員　１９番　　井　　坂　　重　　廣　議員　２０番　　奥　　田　　　　　勇　議員　２１番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　２２番　　久　　米　　良　　久　議員　２３番　　住　　友　　利　　広　議員　２４番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２５番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２６番　　林　　　　　孝　　一　議員　２７番　　野　　村　　　　　栄　議員　２８番　　山　　下　　久　　義　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　惠　来　和　男　副市長　　　　　　西　田　　　修　教育長　　　　　　新　居　正　秀　代表監査委員　　　岩　浅　英二郎　政策監　　　　　　篠　原　明　広　政策監　　　　　　水　口　隆　起　企画部長　　　　　井　上　正　嗣　総務部長　　　　　半　瀬　恒　夫　危機管理部長　　　倉　野　克　省　市民部長　　　　　長　田　浩　一　環境管理部長　　　細　川　博　史　保健福祉部長　　　米　田　　　勉　産業部長　　　　　松　田　裕　二　建設部長　　　　　條　　　　　司　特定事業部長　　　黒　木　賢二郎　会計管理者　　　　大　川　富士夫　水道部長　　　　　多　田　和　洋　教育部長　　　　　桑　村　申一郎　消防長　　　　　　川　原　和　秀　教育部理事　　　　櫛　谷　友　己　秘書広報課長　　　荒　井　啓　之　財政課長　　　　　幸　泉　賢一郎　　　…………………………………　福祉事務所長　　　金　久　　　博　水道部参事　　　　佐　野　雅　史　農業委員会事務局参事　　　　　　　　　　西　尾　和　洋　人事課長　　　　　中　橋　俊　樹　危機管理課長　　　松　原　一　夫　市民生活課長　　　高　島　見　佳　定住促進課長　　　橘　　　敬　治　保健センター所長　木　本　祥　司　こども課長　　　　川　端　浩　二　農林水産課長　　　松　江　　　剛　商工観光労政課長　中　川　恭　一　住宅・建築課長　　廣　瀬　司　宜　教育総務課長　　　吉　岡　次　男　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　青　木　芳　幸　議事課長　　　　　岡　部　仁　史　議事課長補佐　　　東　條　智　子　議事課主査　　　　三　河　恭　普　議事課係長　　　　天　川　　　晋　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本幸子議員）　おはようございます。　開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　市政に対する一般質問。日程第２　承認第１号及び承認第２号並びに第１号議案から第17号議案の計19件に対する質疑、委員会付託。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本幸子議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本幸子議員）　日程第１　市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。　３番　武田議員。　　　〔武田議員登壇〕 ◆３番（武田光普議員）　皆さんおはようございます。　経政会の武田光普でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問を進めてまいります。　きょうは情熱の赤いネクタイを締めてまいりました。頑張ってまいります。　さて、ここ数カ月、体感できる地震が発生するたびに、いよいよ来たかと身の引き締まる思いです。地震はいつ来るかわかりません。そのために事前対応をしっかり備えておかなくてはなりません。　ところで、３本の矢という言葉がありますが、この意味は、矢は１本では簡単に折れるが３本束ねると折ろうとしても簡単に折れないという強靱な体制についての話です。強靱な体制は防災においても重要ですが、防災インフラにおける３本の矢と申しますと、それは道路、電気、水道だと考えます。ということで、今回そのうちの水道行政について、まずは質問を進めさせていただきます。　市民の皆様は、水道料金が25％値上げとなり、苦しい思いをしていると思います。値上げをした理由は、継続的に実施すべき点がたくさんあるからであります。すなわち、それを推し進めなければ市民の皆様の期待に応えることはできません。　先般、今国会におきまして、市町村が運営する水道事業の基盤を強化するための水道法改正案が衆議院本会議で可決、成立されました。高度成長期に整備された古い施設の更新や耐震化対策も急務となっています。水道は生命にかかわる最も重要なインフラであり、今回の法案により各事業者には水道施設の管理に必要な台帳整備が義務づけられることが決まるなど、水道事業者はますます多忙となることが予想されます。岩浅市長が船長となる阿南市も、かじ取りを間違うことなく政策を進めていかなくてはなりません。水道は暮らしに欠かせませんが、御承知のとおり、人口減少により経営は厳しい状況です。このことから、今後の水道事業を検討するため、水道事業先進地である荒尾市の視察を行いましたので、前段少し説明をさせていただきます。　荒尾市は、面積57.37平方キロメートルと、阿南市に比べるとコンパクトな市であります。全国に目を向ければ阿南市と同規模事業体もありますが、荒尾市は阿南市新水道ビジョンでも検討するとしている包括委託を導入しています。この荒尾市が導入している包括委託のことを民営化と勘違いする人がいますが、包括委託とは、行政側が委託先企業をしっかりと管理指導し、行政側が不足している水道技術、人材育成、ノウハウ、経営手法を補完するものであります。　荒尾市の職員は経営管理、計画を行うのみであり、その他の経営計画支援、管理支援、営業、設計、建設、維持管理、危機管理対応を民間委託範囲としていました。すなわち、スペシャリストがこの包括委託によって確保できるわけですから、阿南市に置きかえて包括委託のメリットを簡単に申し上げると、阿南市が進めなければならない工事について安価に設計ができることなどから、ハード面でもコストメリットが出てきます。荒尾市でも包括委託によるコストメリットがあります。ソフトの面でも、水道の有資格者が確保でき、市職員の能力向上、ＢＣＰ作成、中・長期工程作成など阿南市として進めなければならない事項が進めていただけるなど、効果を挙げれば枚挙にいとまがありません。しかし、包括委託を導入すると、これまでお願いしていたコンサルの仕事が減ってしまいます。民営化と違い、市が管理するので、海外のような失敗例はないと考えます。ちなみに、荒尾市は５年間で3,000万円以上の効果を生んでいます。また、阿南市では小さな委託契約が数十もあるため、それを包括的に契約し一つにまとめることにより無駄を省くことができ、効率化を図ることができると考えます。もちろん、永遠の契約ではないので、だめだと判断した時点で次の企業に委託することもできます。主導権は常に行政にあります。職員にとっても作成しなければならない書類作成業務などが包括委託によって作成してもらえる上に、投資効果もあるわけですから、短期でもトライアルする価値はあると考えるのであります。　次に、阿南市水道事業で私が心配している内容ですが、３点述べますと、水道事業においては、全国的にも言えますが、人材育成が進まない。つまり、経験者不足で、計画的な人員配置に問題がある。短期、中・長期的なビジョンが作成されていない。想定外の工事が発生した場合、計画していた工事が進んでいかないなどが懸念されます。　阿南市の水道事業を進め、業務量をふやすには、単純に職員数をふやせばよくなると思いますが、水道事業を理解した専門的な知識や経験が必要です。しかも、水道事業は収益により事業を維持していかなくてはならず、阿南市は同規模事業体に比べ職員数が多いとされています。少数精鋭でなければ水道事業を維持するのは難しいということは、９月議会でも質問したとおりであります。荒尾市の視察で感じたグッドポイントですが、ベテラン職員の退職や市長部局との人事ローテーションのもとでも公民連携により人的基盤を確保し、事業を維持できていました。水道事業は経験が10年必要と言われていますが、行政の場合は別組織にしない限り、ローテーションによる人事異動でスペシャリスト確保が困難な状況です。　それでは、それらを踏まえて質問を展開させていただきます。　まず１点目は、荒尾市視察についてです。　先ほど御説明した荒尾市水道事業の包括的民間委託は理事者側も内容は御存じのことと思いますが、水道事業は公営企業のため料金収入によって水道事業を行わなければならないという宿命があります。　したがって、どのような水道経営を行わなければならないか、お示しください。　２点目は、阿南市新水道ビジョンについてお伺いします。　まず、応急給水の準備対応についてです。　新水道ビジョンには、「災害時における水供給などに必要な資機材や薬品等を確保します。」「いざ、被災した場合の応急給水を円滑に実施するための効果的な取り組みとして、応急給水場所の指定や応援給水活動の実施など日頃からの事前準備を徹底します。」とあります。　そこでお伺いします。　１つ目として、病院、学校、避難所などへの装置導入は、新水道ビジョンにおける耐震化対策にも適合する非常時の応急対策として災害対策装置、ろ過と消毒などを検討されていますか。　２つ目として、非常時に孤立されてしまう可能性がある地域部への対応について検討されていますか。　次に、環境対策、再生可能エネルギー、省エネルギー対策の導入促進についてです。　新水道ビジョンには、「トップランナーモーターの導入によるポンプの高率化や再生可能エネルギーの利用等によって使用電力と二酸化炭素発生量の削減に努めます。」とあります。　そこでお伺いします。　１つ目は、ダウンサイジングを検討されている配水系統へ小水力発電などの適用についてどのように考えていますか、お伺いします。　次に、住民との連携の促進についてです。　新水道ビジョンには、「災害時に住民自ら応急給水設備が活用できるよう、住民との連携体制の構築に取り組みます。」とあります。　そこでお伺いします。　１つ目は、広域化を見据えて非常時の拠点とされる水源地、配水池を選定されていますか。　次に、阿南市水道施設の設備計画とその中・長期工程表についてです。　６月議会で市民に対し、中・長期工程表に沿って工事を進めると約束しています。しかしながら、実際は進んでおらず、耐震化や更新工事などの整備が少しおくれている状況であると感じております。　中・長期工程表は早急に策定する必要がありますが、現在、整備計画、工程表作成に向け、どのように進めているか御説明ください。　３点目は、伊島の簡易水道についてです。　最初に、配水池についてお伺いします。　配水池、言葉で言うとわかりにくいので漢字も書いてあるわけなんですけれども、これはこの簡易水道、まずこちらのポンプ小屋のところ、ここから地下水をくみ上げる。ポンプにてくみ上げて、それでフィルターを通してきれいな水にして山の上の配水池に送る。これタンクでございます。この高さのヘッドがありますので、ここから水をこういうふうに民家に送り届けているという、この配水池についてでございます。配水池から流れる水というのは、きれいでおいしい水でなくてはなりません。　それでは、まず１点目です。　伊島地区の配水池はコンクリート製であるが、耐震診断はできていますか。　また、その状況を担当技師は現地確認できていますか、お伺いします。　２つ目は、水源地設備の地震対策について、早急に対策すべき箇所から重点的に工事を進める必要がありますが、伊島の配水池については、漏水があり、タンクの改修が必要とされています。９月議会の答弁で、水源地は地震によりその機能が停止した場合、水の供給が行えなくなり、断水が生じ、施設に被害が生じた場合はその復旧に長時間を要することが予想されており、水源地は最も重要な施設であると認識しているはずであります。　そこでお伺いします。　伊島地区の配水池の今後の修繕工程についてお聞かせをください。　次に、市の担当者からは配水タンクのほかに老朽管の整備も必要であると聞いていますが、どのように進めるつもりですか、御所見をお伺いします。　次に、保健福祉行政についてお伺いします。　１点目は、保育所及び園の休日についてお伺いします。　阿南市の認可及び公立も含め、保育所での休日数に違いがありますか、お伺いします。　２点目は、指導監査についてです。　指導監査について、監査方針を教えてください。　また、指導監査によって改善を求めたケースがあれば、その内容を教えてください。　３点目です。　保育園、保育所には苦情解決窓口が設置されていると思いますが、それはどのくらいの取扱件数がありますか。　苦情窓口はどのように設定されておりますか。利用されやすいものになっていますか、お伺いします。　４点目は、育休退所についてお伺いします。　阿南市では、育児休業取得時に在所中のお子様が、平成31年度から、現在の４、５歳児から３歳児に退所廃止枠が広がることは存じています。共働き世帯の保護者にとっては、これによって苦労した夫婦が３人目、４人目はやめておこうと思うかもしれません。もちろん、退所させて一緒に過ごしたいと思う保護者もいると思います。いろいろ子育て支援、育てやすい環境を整えてほしいと思うところであります。　この際、育休退所を廃止してはいかがでしょうか、お伺いいたします。　初問は以上になります。答弁によりましては再問を行います。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。　それでは、武田議員の御質問にお答えいたします。　育休退所についての御質問でございますが、先進事例として、行政効率のよい都市部におきましては、公立保育所より民間保育所が多く、保育体制が整っていることなどから、育休中においても退所せず、条件つきではございますが、継続入所できている自治体はございます。現在、本市におきましては、国が定めた子ども・子育て支援制度に基づき、育児休暇を取得した場合、家庭での保育が可能となることから、４歳児未満については退所していただいておりますが、保護者の方々から育休中においても継続利用の希望が多く、本市といたしましても、子育て支援の強化を図る観点から、平成31年度より継続入所できる年齢を緩和し、３歳児まで拡大する方向で協議を進めております。今後におきましては、直ちに育休退所を廃止することは困難な状況にはありますが、着実に保育体制の強化が図れるよう体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　米田保健福祉部長。　　　〔米田保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（米田勉）　保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、保育所の休園についてでございますが、本市の認可保育所の休日につきましては、公立の保育所は阿南市保育所条例施行規則に基づき、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日と１月２日、３日及び12月29日から31日までとなっております。私立保育園につきましても、各保育園の運営規程に休日を定めており、公立保育所に準じた休日となっておりますので、原則休日数に違いはございません。　次に、指導監査についての御質問でございますが、認可保育所の指導監査につきましては、県からの権限移譲により、年１回実地監査を行っているところでございます。監査に当たっては、県の児童福祉施設行政指導監査実施要領に基づく保育所指導監査事項について、法人の運営、会計、保育運営、給食等の項目ごとに市の担当職員が確認と評価を行い、指導監査終了後に口頭または文書において指導を行っております。また、過去の実地監査において指摘した項目につきましては、改善状況の確認を行い、指導監査の結果については復命書を作成し、県に報告を行っておるところでございます。　次に、特に改善を求めたケースにつきましては、個人情報保護の観点から、個人が特定できる写真や絵画、工作物について情報提供を行う場合に、匿名化や保護者の了解を得る等の措置をするよう指導を行ったことがあり、また、調理の従事者については、10月から３月の間にノロウイルスの検便検査を実施するよう改善を求めたケース等がございます。　最後に、苦情解決窓口についての御質問でございますが、各保育所、保育園における苦情解決窓口での取扱件数は、本年４月から11月末までの間で、公立保育所12件、私立保育園11件の計23件となっております。　また、苦情解決窓口の設置につきましては、保護者が気がつきやすい玄関付近に投書箱等を設置し、あわせて壁面に苦情解決責任者、苦情受け付け担当者及び第三者委員の名前を記載した用紙を掲示し、保護者の方々が利用しやすいよう配慮をいたしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　多田水道部長。　　　〔多田水道部長登壇〕 ◎水道部長（多田和洋）　武田議員の水道部に関する御質問に関し、順を追って御答弁申し上げます。　水道事業は料金収入によって事業を行わなければならないのですが、そのためにどのような水道経営を行わなければならないかにつきましては、水道事業は健全な経営体制を維持しながら水道施設の整備及び維持管理を合理的に行い、将来にわたり安心で安定した水の供給を持続的に行うことを最大の使命としておりますことから、今後も計画性をもって質的向上、効果的かつ効率的な水道事業運営を図り、安全・安心で低廉な水の供給に努めてまいりたいと考えております。　次に、応急給水の準備対策についてでございますが、本市の避難所となる幼稚園、保育所、小中学校や高等学校のほか、防災公園倉庫や市役所の防災倉庫などには、1.5リットルのペットボトルが約３万2,000本備蓄されております。さらに、阿南駅前児童公園に容量60トン、ゆたか野地区防災公園に容量20トン、津乃峰地区防災公園に容量40トンの耐震性貯水槽を設置するなど、飲料水を確保しています。また、長期にわたる災害時には、簡易的なろ過装置や消毒装置は有効な手段であると考えています。　また、災害時に孤立する可能性のある地域への応急給水については、孤立が予想される集落の住民に限らず、自助、共助の考え方に基づき、飲料水や燃料等は各家庭での備蓄を基本としておりますが、水道が断水した場合などは飲用井戸の活用やヘリコプターのホバーリングによる物資の輸送により対処してまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギー、省エネルギー対策等の導入促進についての御質問に御答弁申し上げます。　小水力発電とは、水が高いところから低いところへ流れるときに発生する位置エネルギーなどを利用して電気を生み出す小規模な発電設備のことで、上水道施設では送水管や配水本管内を流れる水の力を利用した水力発電が適応可能と言われております。小水力発電の導入によって二酸化炭素など温室効果ガスの排出が抑制されるとともに、エネルギーコストの低減などのメリットがあり、水道事業経営の効率化につながるものと考えられます。今後、基幹施設の更新時などに合わせて、コスト面や技術面など十分調査研究を行い、再生可能エネルギー、省エネルギー対策等の導入の視点についても検討してまいりたいと考えております。　次に、地震等災害時の住民との連携についてですが、阿南市では、南海トラフ巨大地震などの災害や水道管の破損などによる断水時の応急給水に対応する備えとして平成25年度に給水車を購入しております。災害時等には給水車から各避難所等に配備しているウオーターバルーンに水をため、飲料水を供給することになるため、阿南市総合防災訓練や県南部圏域防災訓練において給水車を利用した給水訓練を実施しております。また、災害等発生時は情報不足及び混乱から生ずる市民の不安を軽減、解消するため、災害等の発生状況や応急対策の実施状況、今後の見通し等について、防災行政無線等を活用して市民への情報提供を行うこととしております。　次に、施設耐震化について、阿南市水道施設の整備計画とその中・長期工程表について、中・長期工程表は早急に策定する必要がありますが、現在、整備計画、工程表作成に向けてどのように進めていますかとの御質問に御答弁申し上げます。　水道施設における耐震化については、施設の重要性、緊急性等を考慮し、計画的に進めていく必要があります。特に施設を多く抱える本市においては、財政面を考慮した場合、その計画は更新需要を含め長期に及ぶものとなり、将来的な人口減少に伴う収益減少や企業債残高等の将来予測を考慮した計画が必要と考えます。このようなことから、新水道ビジョン及び経営戦略では、優先的に実施する必要性の高いものから順次耐震化を図ることとしております。現在、主要な施設の耐震診断結果及び耐震化計画等をもとに緊急性を精査し、主要な施設を中心に緊急性の高い施設から優先的に耐震化または更新が図られるよう、中・長期における計画の策定に向け取り組んでおります。　次に、伊島簡易水道についての御質問に御答弁申し上げます。　伊島簡易水道は民間事業者と連携して維持管理を行っています。配水池は鉄筋コンクリート製で、耐震診断につきましては行えておりません。また、先日維持管理担当の水道課職員が現地にて老朽化の現状と早期修繕が必要であるとの報告を受けております。　次に、配水池の修繕のほか老朽管の対応についての御質問に御答弁申し上げます。　伊島町民の皆様に安定的に水道水を届けられるよう、現在、水の安定的供給を確保、保証していくため、配水池の補修、補強に向けての準備を進めております。また、老朽管の対応については、劣化の程度に応じた適切かつ必要な処置を検討、実施してまいりたいと考えております。今後も適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　３番　武田議員。　　　〔武田議員登壇〕 ◆３番（武田光普議員）　それぞれ丁重な御説明、御答弁をいただきましてありがとうございました。　まずは、市長から将来的には育休退所の撤廃につきまして、継続的に体制づくりを進めてまいりますとの答弁をいただきました。ありがとうございます。実は、阿南市は育休退所の猶予期間が２カ月であり、徳島市を調べてみましたところ、１年でありました。そこで、阿南市としては、一歩踏み込んで育休退所廃止をお願いした次第です。昨日の答弁でも保育士不足が挙げられていましたが、育休退所が解消されない原因は、保育士不足が原因であるとのことであります。　では、視点を変えて再問をさせていただきます。　現在、保育士の求人を出していることは存じておりますが、応募が少ないのであれば、あるいは要件を満たしていないのであれば、例えば、保育士有資格者の方に集まっていただき、どのような条件なら働くことを希望するかなど、方法はお任せしますが、相手のニーズを調査してはいかがでしょうか。働く時間が問題であったり、あるいは給料であったりと、相手の気持ちがわかれば応募者増につながると思います。御所見をお伺いします。　次に、水道ビジョンについての再問ですが、１点目は、応急給水対策の対応として資機材や薬品を保管することとしていますが、ろ過器、消毒設備の設置は検討されていますか。　２点目です。　非常時の配水池の拠点を指定するとしていますが、決めていますか。　３点目です。　中・長期工程表が進んでいない。今年度中に作成するべきだと思いますが、御所見をお伺いします。　４点目です。　伊島の配水池の修繕はまだ発注できておりません。発注計画と、遅くなっている理由を教えてください。　再問は以上であります。御答弁をいただいた後、要望と再々問をさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　井上企画部長。　　　〔井上企画部長登壇〕 ◎企画部長（井上正嗣）　育休退所に関する再度の御質問に御答弁申し上げます。　保育士不足の状況が続いておりますことは十分に認識をいたしております。これまでも保育士確保のため、県市長会から県知事に対して要望し、保育士登録の情報共有による潜在保育士の掘り起こしなどを進めてまいりました。このことにつきましては、現在、徳島県の次世代育成・青少年課から徳島県社会福祉協議会に業務委託をされておりまして、その中にある徳島県保育士・保育所支援センターにおきまして、現在、保育士資格を持っていて仕事をされていない方に、市町村に情報提供をしてもよいかというアンケートをしているそうでございます。その中で市町村に情報提供してもよいということになりますと、平成31年度からマッチングが始まることになります。ただ、その中でもこの支援センターの人材バンクに登録している方で阿南市に希望している方につきましては、随時情報提供をしていただけるということでございます。　また、今般ハローワークが主催するジョブガイドツアー、これは求人に応募する前に職場を見学し、仕事のイメージや職場の雰囲気をつかむ見学会のことでございますが、このジョブガイドツアーを活用し、実際に参加者の中から本市保育所の採用につながったところでもございます。　このように、今後におきましても、さまざまな方法で潜在保育士のニーズを把握し、採用につなげてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　多田水道部長。　　　〔多田水道部長登壇〕 ◎水道部長（多田和洋）　武田議員の御再問に御答弁申し上げます。　徳島県では平成26年３月に南海トラフ地震等に対応した備蓄方針を策定し、「自らの命は自らで守る。自らの地域はみんなで守る。」という自助、共助の考え方を基本に、災害発生後の３日間の飲料水や食料など避難生活に必要となる物資を、住民、市、県がそれぞれ１日分ずつ負担し合うことが定められていることから、本市においても十分な飲用水が確保されております。最近では各メーカーから、雨水、プールの水、風呂の水、川の水等を浄化して飲料水にでき、電源を不要とする最新の手動浄化器等が開発されており、長期にわたる災害時には有効な手段であると考えることから、今後、関係部局等と検討してまいりたいと考えております。　次に、非常時の配水池の拠点についてでございますが、非常時に地域住民の皆様のために水の確保や応急給水に対応できるよう、配水池を整備しております。　次に、中・長期工程表につきましては、早急に作成できるように努めてまいりたいと存じます。　次に、伊島配水池の修繕についてでございますが、対応がおくれ、住民の皆様に御迷惑をおかけしております。早急に取り組んでまいりたいと思います。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　３番　武田議員。　　　〔武田議員登壇〕 ◆３番（武田光普議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　いろいろと質問をいたしましたが、新水道ビジョンが絵に描いた餅にならないようにしなくてはなりません。水道料金が25％アップとなり、市民は苦しい思いをしています。老朽管の更新工事費として水道の総予算の約９％、すなわち２億1,350万円が計上されています。９月時点でどのような工事項目があるのかと聞いたところ、20項目近い工事内容をお聞きしました。本来、年度当初に発注していれば十分に工事が進んでいると考えていますが、残念ながら十分に進んでないと聞き及んでおります。水道ビジョンで計画した内容や計画した工事については、しっかりとお進めください。　正直なところ、公民連携により民間専門会社の効率的な施設維持管理、設計施工手法を導入し、施設運営に携わるスタッフの健康などの安全が保たれるよう、そのノウハウがある優秀な専門会社に委託することが、安全・安心な水道水の提供につながると考えています。実際、阿南市における水道料金の徴収、メーター検針などの民間委託は、料金徴収率や人件費等経費的にも安価であり、直営で行っていた時代に比べると経費面、サービス面など大きな成果を上げており、専門会社への包括委託が効果的であることが実証されていることも事実でもあります。この民間委託をよい事例に、料金分野以外の施設の運転管理、管路を含めた水道施設の維持管理、設計施工、給水工事申請受け付け事務等の分野の包括委託を導入してはどうかと考えます。　新水道ビジョンが実行され、市民の皆様の期待に応えるために、中・長期工程表を作成してください。それから、新水道ビジョンで計画している項目について、実行を要望します。中・長期工程表の作成ももちろんですが、新水道ビジョンを計画、実行に移す計画表も必要だと思います。よろしくお願いいたします。例えば、当面は官民連携しながら共同で水道事業を進めることもよいと思います。水道職員も民間の知識を数多く吸収できるし、多様な公民連携を進め、体質強化につながるとも思います。市長が多方面で頑張って成果を出しているのに、市民と約束している新水道ビジョンの実行はもちろんのこと、老朽管の更新や耐震工事をおざなりにすることがなきよう、しっかり取り組みを進めるようお願いいたします。そういった意味から、包括委託による事業展開や有識者と共同で水道事業を進めることの意義があると考えますが、現況の問題点を改善するだけでも随分と進展すると考えます。誠実に実行を進めてください。　それから、最後にもう一点。　昨日阿南市全域の配水池について調査をしたところ、伊島の配水池は40立米と60立米のタンクが２基あり、昭和30年製でありますが、次に古いのが富岡配水池で昭和42年製でありました。先ほど緊急時の配水池といいますか給水池としていろいろ取り決めをしていると伺いましたが、富岡配水池は入っておりますか。富岡配水池は4,000立米の容量でありますが、耐震診断をしたところ、耐震性に問題ありとのことでした。こちらも早急に更新を進めるべきであると考えますので、伊島の配水池と同様に富岡配水池も改善を進めるよう強く要望いたします。　再々問として、荒尾市の取り組みを参考に、料金分野以外においても包括委託の導入を進めるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　詳細はあすの委員会で議論させていただくこととし、質問を閉じることにいたします。再々問については、現時点で前向きな答弁は用意されてないかもしれません。しかしながら、これから新水道ビジョンを実行するため、これからの３カ月と新年度の成果が重要であります。期待するとともに応援しておりますので、しっかりＰＤＣＡを回し、進めてください。　御答弁ありがとうございました。 ○議長（橋本幸子議員）　多田水道部長。　　　〔多田水道部長登壇〕
   ◎水道部長（多田和洋）　武田議員の、料金分野以外の分野においても包括委託の導入を進めるべきではないかとの再々問に御答弁申し上げます。　業務部門においては、民間事業者の有する技術や能力を最大限活用し、質的向上、効果的、効率的な水道事業運営を図ってまいりました。工務部門の包括委託について、今後、国、県、他市の状況を見きわめながら、より一層の経営基盤の強化、改善方策を模索してまいりたいと考えています。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により10分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時５２分　　　　再開　午前１１時　３分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　17番　小野議員。　　　〔小野議員登壇〕 ◆１７番（小野毅議員）　皆さんおはようございます。　新生阿南の小野でございます。橋本議長の許可も得たので、ただいまから一般質問に移らせていただきます。　その前に、ことしもあとわずかで各地の寺院で除夜の鐘がゴーンと鳴ります。新しい年を迎えるわけでございます。市長、来年はよいお年でありますように。また、皆さん方もよいお年でありますようにと願っております。ことしは特に日産自動車におきましても、かねはかねでもマネーの金がひときわ大きくゴーンとなります。これは特にフランスに届きます。終わりなき争いが始まったのではないかと心配をいたしております。このゴーンさん、まさに日産自動車社員、関係者、多くの犠牲の上で改革をなされた方です。この方は事もあろうに私腹を肥やしてた。これはまさに言語道断でございます。このようなことを申し上げまして、一般質問に移らせていただきます。　自転車活用推進についてでございます。　阿南市の表玄関である那賀川町、道の駅公方の郷なかがわ周辺のにぎわいが阿南の発展につながるのではないかと、いつもそう思っております。東京オリンピックを控え、国民の間にもスポーツに対する関心が盛り上がってきています。那賀川町沿岸、大手海岸沿い、いわゆる出島です。サイクリングロードに指定され、今日に至っております。波、あくまで穏やか、遠浅でございます。過去には海水浴に最適ではないかという話もございました。また、天文台、ゴルフ場、ミニ霊場めぐり、那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センター、老人保健施設と。また、最近、よみがえれ出島の壁画ということで、たくさんの人が行き交いをしております。地方活性化という点でつながっておりますので、あわせて質問をさせていただきます。　平成29年５月１日から自転車活用推進法が施行され、本年６月には自転車活用推進計画が決定いたしました。これは、人の生活にも社会にも自転車は役に立ってるんですよと国が定義したんですね。だから、各自治体に特色ある取り組みをお願いしますと、そのような法律でございます。これに関連して、本市の自転車道の整備状況でございますが、見能林を起点にし、科学センター、コート・ベール徳島を通過し、最終的に徳島へ至る県道402号線阿南徳島自転車道が過去に整備されておりました。しかしながら、本市を通るルートは非常に狭いんですね。迷いやすい箇所が４カ所あると地図に載っておるんです。　そこで、自転車ルートの利便性向上や交流人口をふやすなどの観光の観点からも、本市のルート途中にトイレや食事、簡易な修理ができる、この前たしか武田議員が委員会で御提言された要望であったと思いますが、まさにサイクルステーションを整備してはと考えますが、御所見をお伺いします。　那賀川町の出島の沿岸部では、本市を通る自転車道沿いに那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センターのグラウンドを南北に有しております。南側のグラウンドは大変荒れぎみで利用者が少なく、北側２面のうち１面はゲートボールの会員が月に数回ゲームを楽しんでおります。もう一面は那賀川グラウンドゴルフ協会の会員が利用し、日々友好を深めております。このように、北側グラウンドは両会員の年数回の草抜きなどで助け合って維持しております。にぎわう地方ということで、少し大きな大会が開催でき、市内外から多くの人が訪れて、自然を見ながらゲームを楽しめる日が過ごせるよう、南側グラウンドの整備、整地を前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　参考でございますが、少しこのグラウンドゴルフについてお話をさせていただきます。　那賀川グラウンドゴルフ協会会員は、現在、約90名でございます。きょうを楽しく、あすへ楽しくということで、毎日練習に取り組んでおります。少し大きな大会となれば、羽ノ浦にお世話になっております。岩脇の明見児童公園、これは400人近くの大会でございます。それより大きくなると、中浦の埋立地と、このようになっており、さらに大きくなると吉野川の河川敷で、約1,000人近くの──御老人と言ってはいけませんが、健康増進できょうも元気と頑張っとります。　また、那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センターのグラウンドには、ほかにはない──ほかは簡易トイレです、トイレが設置されているんです。だから、このグラウンドを利用したいという人はたくさんいるんです。このトイレ、我々会員が、来た人に嫌な思いをさせないと、交代で掃除をしております。そして、そこに、家の花を一挿し、これが非常に好評で気持ちがいいと、全て出し切ったということで利用していただいているんです。こういうところなんですね。　２番は、まだ時期尚早なので、取り下げということで、次の機会にさせていただきます。　２、地域交通についてでございます。　この阿南市で交通難民、買い物難民、まして医療難民など、不自由な生活をさせてはならないという思いでこの質問をしております。きのう、林議員の質問でもございましたが、高齢化の波が押し寄せて、投票所にも難民がおるではないかという質問であったと。こういうことはあってはならないという思いで、市民のための公共バスは、何も医療だけのバスではございません。ナカちゃん号も医療のためのバスじゃないという、市民全体の利便性を考えて足になっていただくという思いで、同じ質問かもしれませんし、重なっておりますが、簡単なんです、少しだけ答えを変えたらいいだけなんです。そのような中で質問させていただきます。　ことし10月からナカちゃんバスが延伸されましたが、延伸された地域での２カ月間の乗車状況はどのような状況でしたか、お伺い申し上げます。　阿南バスは、さまざまな路線で運行されております。来春に開院される阿南医療センターに乗り入れされてるバスと、乗り入れができてない路線がありますが、病院へ通院する市民にとって病院付近までのバス乗り入れが望ましいと考えますが、今後の計画についてどのような方針を考えられてるのか、御所見をお伺いいたします。　バスを運行する事業については、厳しいとお伺いしております。そのような状況についてもお伺いいたします。　１、阿南バス運行に当たり、本市から年間どれぐらいの補助金が出されているんですか。　２番、国や県からの補助金がありますか。ある場合は、どのような条件のもとで補助が受けられるのでしょうか、お尋ねします。　３、バス会社では運転手不足とのことですが、阿南バスの運行に支障が起こらないだけの運転手さんが現在、確保されているんでしょうか。今後、市民の要望により、バス路線の延伸や路線をふやす計画はありますか。御所見をお伺いいたします。　続きまして、地域医療の充実についてお伺いいたします。　日本は医療技術の進歩や生活水準の向上により世界の中でも有数の長寿国となり、高齢化が進行し、その生活スタイルも多様化しています。健康を支えるための地域医療の充実は、私たちの命と健康を守り、生きているということを実感できることが重要でございます。来春開院される阿南医療センターは、私たちが健康で安心して生活していく中では重要な役割を担ってくれる県南有数の医療拠点であり、まさに多くの市民が待ち望んでおります。　１、阿南医療センターについて、阿南医療センター開院まで半年を切っていると思いますが、本当に当初の計画どおりいっているのかと。これはたくさんの市民の方からのお尋ねでございます。本当にこの時期に大丈夫かと、こういうお尋ねもございますので、お伺いしています。　現在の阿南共栄病院、阿南中央病院について耳にすることですが、通院、検査はできるのですが、手術をすることになるとほかの病院への紹介となり、手術ができない状況があります。阿南医療センターが開院することにより、徳島や小松島の病院でなく阿南医療センターで、以前の阿南共栄病院や阿南中央病院のように手術や治療が行える病院になってほしいとの要望もあり、そうなるのでしょうか、あわせてお伺いします。　医師確保については、市民の期待は大きく、信頼できる医師がいるかいないかが病院の生命線となることがあります。　現在、２人の中の１人は何らかのがんに罹患すると言われております。本市の平成28年度の死亡要因も、がんが最も多くなっております。がんは長期の治療を要することもあると思います。　友人から進言と、これは必ず伝えてくれという言づけもいただきました。この方、後期高齢者の方でございまして、徳島でがん治療を受けているそうでございます。急に夜中に家族を呼び、来てもらわなければならない。世話するほうも、されるほうも後期高齢者。来るまで心配、帰るまで心配。どうかこの県南の病院では、家族も安心して見舞いができる、治療ができるような病院にぜひなってほしいという言づけもいただいております。　恐らくこの問題は、市長初め、皆さんに任せていい問題ではないと思っております。市民全体があらゆる努力をして、せっかく大きなお金を使っているんだから、この病院でなければと、医師が患者を呼び、患者が患者を呼ぶというような、こういう病院になってほしいと思っております。市民運動も盛り上げていただきたいと思います。なお一層、そういう覚悟ができるのかどうかの御見解もお伺いいたします。　続きまして、外国人労働者の受け入れについてでございます。　入管難民法改正、すなわち外国人労働者の受け入れは、法案の骨子が決定されました。日本の企業史の中で、今後５年間、120万人、130万人ともいう労働者不足なんです。外国人不足じゃない、労働者不足。現実味を帯びております。企業界、経済界の強い要望に政府が応えたんです。とりあえず今は埋め合わせで、ところどころ35万人近くばらまこうじゃないかと。足らないところに埋め合わせ、ただの数の論理じゃないですか。受ける人と受け入れられる人の労働条件、国民に納得していただける議論も必要でございます。　それよりも何も、今、日本人の働き方改革をやっているじゃないですか。道半ばで、みんな満足してないんですよ。日本人の労働条件が解決されて、足らないところに外国人の労働力といえば、日本の方、誰も反対しません。まさにこの問題は国の命運がかかっております。国難です。　気がつけば、隣の職場は外国人ばかり。何を言ってるかわからない。そして、ましてや古代から培われた日本の文化の隣に異なる文化ができるんですよ。こういうことも考えておかなければならないと思っております。本当に使い捨てにしない、使い捨てにさせない、されないルールを今こそ設定すべきです。　例えば、政府の調査によって、外国人労働者、技術労働者ですか、85％の方がもっと高い賃金が要る、そう言ったと。調べたら、余りにも悪過ぎる劣悪な労働条件、安過ぎるのに、まだ賃金を払わない。この方の不満がたまり、外国人が夢をなくしてほかにかわる、逃げたと、こういうパーセンテージが約八十何％あるんです。物は見方です。　この方案外今来てる外国人は純粋な人が多いんですが、この間の報道番組で、日本は好きだが、こんな扱い方をする日本人は大嫌いと泣いておりました。まさにそのとおりです。　ここで阿南市の状況についてお伺いいたします。　１、ハローワークで、阿南の建設業、介護業の有効求人倍率は高いようであるが、具体的に県と比べたらどれぐらいの数値かお伺いいたします。　２、阿南市の中小企業の人手不足の現状をどのように認識してるのかお伺いいたします。　３、阿南市で、本当に人手が確保できない理由で廃業に追い込まれた業種はあるのか、そんなケースはあったのかをお尋ねいたします。　介護職は我が国の若者に選ばれにくい職業であることから、介護を支える人材が不足すると見込まれますが、将来外国人労働者を必要とすることになるのではないか、御所見をお伺いいたします。　そして、今後の取り組みについてでございます。阿南市の外国人労働者の中で、一番多い国籍はどこからおいでているのか。　特定技能２号を取得する外国人が増加すると予想されております。これは、申請を更新したら、家族も永久に来れるんですね。こういう制度なんです。大変いい制度なんです。しかしながら、今フランスで起こってること、こういう制度が孫の代になって騒動になっている。外国人労働者の孫たちの世代に今起こってる、こういうことも考えなければいけないと思っております。　特定技能２号を取得する外国人が増加すると予想されるが、教育問題が一番大切です。小中学校の受け入れ態勢を整えなければならない。どのように整えているのか、御所見をお伺いいたします。　そして、何よりも、今、高齢化社会でございます。この阿南においては年齢制限がなく、元気なものは、女性や高齢者の就労でも労働力を補うことができる対策も必要であると考えられます。阿南市の雇用対策についてお伺いします。　一つ、時間があるようなので、ここで参考というか、きのう林議員の投票所の問題があったというからではないんですが、今全国でランドカーというんですか、これを路上で走らすと。例えば、公共施設、広い敷地で、車で駐車場まで行っても、なかなかここへ行けない、こういうところでヤマハが今開発して、もうじき路上を走るというのをやっている。今全国で二十数カ所の自治体に話が来ている。そういうことで例えば、こういうことも応用したら、林さん、いいんじゃないですか。　農業政策についてお伺いいたします。　農地の集約化、生産化向上を目指して、世界に対抗できる農業へと第１次産業分野の改革に取り組んでいます。今後、日本の食を持続的に維持していくためには、圃場整備事業が必要であります。欠かせない事業でございます。農地中間管理機構での農地整備事業における圃場整備の事業についてお伺いいたします。　本事業は、農地中間管理機構に貸し出された農地が対象で、整備後は担い手に農地を集積されることになりますが、集積後は、農地を貸した農業者は所有してる農機具が使えないという問題も指摘されておりますので、農地を貸した農業者は耕作を続けることができるのか、できないのか、御所見をお伺いいたします。　また、本事業は、農業振興地域の農用地、青地であることが条件であるが、農地用となってない農地、いわゆる白地から農業振興地域の農用地の青地にする方法は簡単なのか、方法はあるのかどうか、また、本事業を実施するに伴い、中には相続、所有権の問題が生じてきます。案外これが関係してるものはなかなか難しい。どのような方法があるのか、土地の扱いはどのようなものかお尋ねをしまして、私の質問は全て終わります。　時間があれば、１つ要望をさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　小野議員の御質問にお答えいたします。　阿南医療センターの医師確保についての御質問にお答え申し上げます。　阿南医療センターにおいては、医療スタッフの確保、維持定着、育成を基本方針としており、教育研修制度の充実や柔軟な勤務形態の採用、学会参加等への支援、資格取得支援等のキャリアアップ支援などの取り組みを進めることにより、優秀なスタッフの確保、充実に努めるとともに、医療スタッフにとっても働きやすく魅力ある病院を目指していくとのことであります。　また、本市では徳島県厚生農業協同組合連合会に阿南医療センター整備事業への補助金を交付するに当たって、診療体制を初め、地域医療の連携や本市への支援体制、交付条件等を定めた阿南医療センターの補助金に関する協定書を昨年３月30日付で締結いたしております。その協定書の中の診療体制の項目に、ＪＡ徳島厚生連はがん専門資格を持つ医師のスタッフの確保、育成に努め、先進医療に対応できる医療機器の導入等を検討するものと定めております。　さらに、阿南医療センターにおいては、新しい診療科として緩和ケア科や外来化学療法科の創設も計画いたしております。　いずれにいたしましても、ＪＡ徳島厚生連においては、優秀な医師の確保に努めていただくとともに、がん診療体制の充実強化も図っていただけるものと存じております。　先般、補助金のお礼等に期成同盟会会長、あるいは阿南市議会の代表の方々も御同行賜りまして、飯泉知事のところに参りました。飯泉知事からは、この病院構想には全面協力をすると力強いお答えをいただき、香川病院事業管理者とともにこの病院に力を尽くしていくというお言葉をいただきました。　若干余談でございますが、2020年の東京オリンピックまでは東京に国の予算がある程度集中するのは仕方ありませんが、関西の私どもにとりましては、大阪万博が決定したということによりまして、東京一極集中をいわゆる同心円的に大阪も一つの核になれる要素ができてきておると思っております。それは、来年度予算で国土強靱化予算のメニューが決まってきました。その中で、災害対応病院の項目も実は予算に入っております。阿南市役所から大阪市役所までは直線距離でわずか117キロでございまして、まさに指呼の間であります。私どもは関西圏でございます。そういう中で、オリンピックが終われば、国土強靱化を中心に南海トラフの問題で、関西に国の予算がある程度傾斜配分されてくると思います。そういう中で、災害医療体制の確立ということで、私はこの阿南医療センターもそれに着目して、これから運動していきたいと、来年から３年間の国土強靱化予算の項目に加えていきたいと考えております。　関西空港も先般水没しました。もう既に何を考えているかと言いますと、連絡橋は道路と鉄道ですけれども、南に海底トンネルを考えている。これは多分万博までにやるでしょう。国際信用にかかわりますから。もう既にそういう構想が進んでいるんですよ。ですから、私はこれからは国に対して、関西の一員である徳島県は、いろいろな分野で貪欲に主張していって、国土強靱化予算を獲得していくと、これが阿南市の発展につながっていくと。病院もその例外ではないということを、あえて付言をさせていただきます。残りの御質問につきましては担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　地域交通についての御質問に順を追って御答弁いたします。　循環バス路線の延伸区間における乗車人数についての御質問でございますが、毎月運行事業者である徳島バス阿南株式会社から報告を受けております運行実績によりますと、本年10月から延伸いたしました区間、あすみが丘東、桜の馬場、古毛児童公園の各バス停における10月の乗車人数は、西回り23人、東回り14人、計37人。降車人数は、西回り11人、東回り６人、計17人となっております。11月の乗車人数は、西回り15人、東回り同じく15人、計30人。降車人数は、西回り14人、東回り11人、計25人となっております。　次に、阿南医療センターへのバスの乗り入れについてでございますが、現在、阿南中央病院への乗り入れを行っている路線は循環バス路線のみとなっている現状であることから、利用者の利便性の向上を図るため、来春の阿南医療センターの開院に合わせて、現在の中央病院前を経由している全路線が乗り入れ可能となるように、運行事業者及び関係機関と協議し調整を行っております。　次に、徳島バス阿南株式会社に交付しております補助金に関してでございますが、本市からは平成27年度は4,284万6,000円、平成28年度は4,258万3,000円、平成29年度は4,237万6,000円を乗り合いバス運行事業者に係る補助金として交付しております。　補助金額は、年間の実車走行距離にキロ当たり単価を掛けた金額と路線バス事業の経常損失額とを比較して、少ないほうの金額としており、キロ当たりの補助単価は29人乗り以下のバスで100円16銭、29人乗りを超えるバスで128円81銭でございます。国や県の補助制度に関しましては、県の補助制度である徳島県生活バス路線維持確保補助金がございますが、当要綱における補助対象自治体は過疎地域、もしくは準過疎地域を含む市町村と定められておりますことから、本市は補助対象外の自治体でございます。国の補助制度といたしましては、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金がございますが、これは地域公共交通協議会で定める生活交通確保維持改善計画に基づく路線が対象となっており、市内のバス路線としては循環バス路線のみが対象となっております。補助金額は、対象路線の経常損失額の２分の１以内となっており、平成27年度は385万2,000円、平成28年度は408万8,000円、平成29年度は433万6,000円が徳島バス阿南株式会社へ交付されております。　運転手の確保に関しましては、バス業界全体的に人員不足が続いている状況であり、運行維持に必要な運転手が確保できず、路線の一部が廃止となる自治体も出てきております。徳島バス阿南株式会社におきましても、同様に運転手が不足している状況であることから、運転手の拘束時間が長時間化するなどの問題も発生しており、現行の路線を確保、維持していくことが難しくなってきております。このような状況を改善するため、勤務体制、労働条件等を見直し、運転手の募集を行うことを予定しておりますが、運行に係る経常経費がかさむことから、補助単価の引き上げと同時に運行形態の見直しや路線の再編等、交通体系のあり方を抜本的に見直していく必要があると考えております。　今後における路線の延伸や新規路線の導入に関しましては、バス事業を取り巻く情勢が、先ほど申し上げましたとおり大変厳しい状況にございますので、現時点においては計画しておりません。しかしながら、公共交通を確保、維持していくことに関しましては、交通弱者の移動手段の確保とともに、高齢者ドライバーの免許返納を推進する上でも重要な施策の一つであると認識しておりますことから、今後におきましてもバス利用者の利便性を損なうことがないよう、本市の実情と利用者のニーズに対応した交通システムの構築を検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　米田保健福祉部長。　　　〔米田保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（米田勉）　阿南医療センターについての御質問に順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、阿南医療センターの開院についての御質問でございますが、阿南医療センターを運営する徳島県厚生農業協同組合連合会と阿南市医師会及び本市の３者で構成する阿南医療センター設立委員会が平成26年12月に新病院の具体的な機能や施設配置及び整備事業費などを定めた基本計画では平成30年１月の開院を目指しておりましたが、請負業者の決定を初め、用地取得や諸手続などの関係で建築工事の着手がおくれました。しかしながら、昨年の３月28日に請負業者が決まり、新病院の建築工事に着手して以来は順調に工事は進んでおり、来年のゴールデンウイークの間に患者さんの移動や医療機器の移動、設置、引っ越し作業等を経て、ゴールデンウイーク明けには新病院で診療を始める予定で進めていると伺っております。　次に、阿南医療センターが手術や治療を行える病院となるのかとの御質問でございますが、阿南医療センターは阿南共栄病院と旧阿南医師会中央病院の勤務医の減少や高齢化などにより、本市の地域医療提供体制が危機的な状況となることを避けるために統合し、人的資源の集約及び施設等の整備によりまして、効率的かつ効果的に医療スタッフを活用するために設立されるものでございます。現在、阿南中央病院の東側に建設されております新病棟の３階には、手術室を５室設けており、手術、治療などの充実強化も図っていただけるものと存じております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　産業部に関する御質問に御答弁いたします。　外国人労働者の受け入れに関する阿南市の状況について順を追って御答弁申し上げます。　まず、建設業、介護業についての有効求人倍率についてでございますが、本年10月の常用フルタイムでの有効求人倍率を申し上げます。　ハローワーク阿南管内の建設の職業で1.63倍、介護サービスの職業で2.30倍となっております。また、徳島県全体では、建設の職業で2.86倍、介護サービスの職業で3.06倍といった状況となっております。　次に、中小企業の人手不足をどのように認識しているかとの御質問についてでございますが、ハローワーク阿南より管内の有効求人倍率を初めとする労働市場等の状況に関する月報が送付されており、月報により状況等を把握するとともに、平成27年３月には徳島労働局と阿南市雇用対策協定を締結し、関係機関等と意見交換を行うなどの相互連携により情報収集に努めているところでございます。現在、有効求人倍率が示すとおり、求人数、求職者数について職業別により大きな差がある状況となっております。　次に、人手不足による廃業となったケースについてですが、市内業者の廃業時の理由につきましては、現在のところ把握できるデータはございません。しかしながら、株式会社帝国データバンクが実施いたしました平成29年度人手不足倒産の全国動向調査によりますと、破産手続による破産件数8,285件のうち114件が従業員の離職や採用難等による収益悪化を要因とする人手不足により倒産といった調査結果も出ているところでございます。　次に、介護職において、将来外国人労働者を必要とすることになるのではとの御質問ですが、現在、介護職については、有効求人倍率が示すとおり人手不足の状態であり、介護職の求職者についても40代、50代の求職者が半数以上を占めている状況であります。また、在留資格を新設して、外国人労働者の受け入れ拡大をする改正入管難民法などが先日成立し、来年４月から施行されるのに伴い、今後は人手不足分野等において外国人労働者の受け入れが拡大するのではないかと考えております。　続きまして、外国人労働者の受け入れに関する今後の取り組みについて順を追って御答弁申し上げます。　まず、阿南市内の外国人労働者の中で一番多い国籍についてでございますが、現在、阿南市の住民基本台帳に登録されている外国人住民は337名となっております。そのうち、技能実習目的ではベトナム国籍の方が一番多く登録されております。　次に、女性や高齢者の就労で労働力を補うことも対策の一つと考えることができるとのことでございますが、厚生労働省では高年齢者雇用対策として、高齢者が地域で働ける場や社会を支えることができる場としてシルバー人材センター事業の推進や、高齢者の再就職支援の充実等に向け、全国の主要なハローワークに生涯現役支援窓口を設置するなどの高齢者雇用対策を進めているところでございます。また、女性の求職者も多いことから、女性や高齢者の就労で労働力を補うことは有効な方法だと認識いたしております。今後につきましても、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、農地中間管理機構関連農地整備事業についての御質問に御答弁を申し上げます。　当該事業は、農地中間管理機構が中間管理している農地を、担い手が引き受けしやすいよう農作業を効率的に行える状態に区画や給排水等を整備するものであり、事業実施範囲が一定規模以上あり、機構の借入期間が事業計画の公告日から15年以上あること等の要件がございます。農地を機構に貸し出した所有者が必ず耕作をリタイアする必要はなく、地域の担い手として農業経営を続けることや、農事組合法人から基幹作業受託を受けてオペレーターとして耕作する等、耕作を続けることは可能であります。しかし、経営転換協力金を受け取る場合については、農業経営から退くことが要件となっているため、農業経営はできないこととなります。　次に、農業振興地域における農用地の編入についての御質問に御答弁申し上げます。　農業振興地域の指定につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、県知事が農業振興地域整備基本計画の中で県内の農業振興地域を指定しております。県が指定した農業振興地域内において、10ヘクタール以上の集団的農用地や農業振興を図るため必要な優良農地を、市が農業振興地域整備計画において農用地として定めております。農業振興地域内の農用地、いわゆる青地と呼ばれるものでございます。国の補助事業等による農業生産基盤整備事業等については、青地を対象として行われますので、圃場整備事業の対象地は青地でなければなりません。現在、青地となっていない農地、つまり白地であっても、条件を満たせば青地に編入することは可能でございます。　なお、当市においては、青地への編入、青地からの除外につきましては、毎年度５月、11月の２回申請を受け付けております。受け付け後、協議、公告、縦覧、異議の申し出期間等を経る必要がございますので、通常手続には６カ月ほどの期間を要しております。　最後に、圃場整備事業を実施することに伴い、相続できていない土地の扱いについての御質問に御答弁申し上げます。　農地中間管理機構関連農地整備事業を実施するためには、まず農地中間管理機構への利用権設定が必要となります。未相続地の利用権設定につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき相続関係権利者全員の同意が必要となり、相続関係権利者の把握をするために、戸籍謄本、除籍謄本、遺産分割協議書等を提出していただいた上で、関係権利者の同意書をもって確認できれば利用権が設定され、事業対象農地となります。　なお、相続登記につきましては、通常遺産分割協議書等の必要書類を権利関係者がそろえ、換地処分登記時に事業者が新たな権利者名義で代理登記を行うこととなっております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　條建設部長。　　　〔條建設部長登壇〕 ◎建設部長（條司）　自転車の活用推進に係るサイクルステーションの整備について御答弁申し上げます。　徳島県が管理する一般県道阿南徳島自転車道は、既存の市道等を併用する区間約５キロメートルを含め、本市での管内延長は総延長で約16キロメートル、幅員は3.5メートルから４メートルで整備されており、平成６年度から順次供用していると聞き及んでおります。　また、このルートの中には、他事業で整備した公衆用トイレやあずまやなど、自転車道路利用者の利便性に寄与するものも多数あり、一定の効果を発揮しているものもあると考えております。　一方、最近では、自転車の活用をさらに推進することは環境への負荷低減、交通機能の維持確保や健康増進などの観点から、公共の利益の増進に資するための重要なツールであるとの認識もあり、さまざまなイベントなども開催されており、その整備につきましてもより一層求められるものとなっております。　いずれにいたしましても、議員御提案のサイクルステーション整備構想は意義深いものであるとは考えますが、まずは具体的、総合的に地域活性化に生かされる施策として長期的な視点に立ち、着実に取り組むことが重要であるため、関係各機関が緊密に連携し、検討していく必要があるものと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　桑村教育部長。　　　〔桑村教育部長登壇〕 ◎教育部長（桑村申一郎）　教育部に関する御質問について御答弁申し上げます。　まず、那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センター南側グラウンドの整備についてお尋ねですが、本市では平成29年３月に阿南市公共施設等総合管理計画を策定し、今後の阿南市の公共施設等のあり方について基本的な方針を定めております。　その中で、スポーツ系施設の基本方針として、「活用度が高く性能も高い施設については維持保全しながら継続使用します。」と定める一方、「厳しい財政状況を踏まえ、活用度の低い施設については、他用途への変更や施設のあり方の見直しをします。」と定めております。　南側グラウンドの利用状況といたしましては、以前は少年野球、少年サッカー等のスポーツ団体により利用されておりましたが、現在はスポーツ団体等による通年利用もなく、利用の申し出は少なくなってきている状況でございます。こうした状況を改善するため、２年前の平成28年度において南側グラウンドに真砂土を入れ、小規模ではございますがグラウンド整備を行っております。今後におきましては、施設の利用状況、利用者等の御意見、御要望等を参考にし、費用対効果も考慮に入れながら南側グラウンドの整備方針を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、特定技能２号の在留資格を有する外国人を保護者とする児童・生徒の小中学校への受け入れ態勢についてのお尋ねですが、去る12月８日未明に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が国会において成立いたしました。この法律の制定理由の一つは、人材を確保することが困難な状況にある産業分野の外国人の受け入れを図るため、新たな在留資格に係る制度を設けることであります。　議員の御質問の中に特定技能という言葉が出てきましたが、これは新設される在留資格のことで、法務省令で定める特定産業分野において一定の試験に合格し、または技能実習生としての経験を積んだものに与える在留資格を特定技能１号と呼び、さらに熟練した技能を要する試験に合格したものに対する在留資格を特定技能２号と呼んでおります。そして、特定技能２号の在留資格を有する外国人については、議員がおっしゃるように家族滞在が認められ、在留期間の上限もないことから、当該外国人の家族である児童・生徒の小中学校への受け入れ態勢が問題となってきます。　教育委員会といたしましては、これまで日本語を十分話すことができない児童・生徒を小中学校へ受け入れてきたという実績もございますので、これらの経験を生かして対応していきたいと考えております。　具体的には、３点ほど対応方法を考えております。　１つは、帰国子女や外国人児童・生徒のために設けられた、県の日本語講師派遣制度を活用することや、加配教員や市費教員を配置して、日本語を話せない児童・生徒について個別指導を行っていくことでございます。　２つは、学習指導だけでなく、学校生活や地域社会にスムーズに溶け込めるよう、地域の通訳ボランティアを活用することでございます。　３つは、県及び市の国際交流協会の協力を得て、子供、保護者、地域を含めた包括的な支援を行っていくことでございます。　なお、政府は年内に日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ総合的対応策を取りまとめる方針であるとのことですが、今後、国の動向や他市の先進的な取り組みにも注視しながら、受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　０時　２分　　　　再開　午後　１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　午前に引き続き会議を開きます。　10番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆１０番（保岡好江議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。　最初に、消費税引き上げについてお尋ねいたします。　政府は、全世代型社会保障の財源確保として、消費税を８％から10％に引き上げる準備をしています。消費税増税は、低所得者ほど重くのしかかる逆進性が高い税制で、子育て世代も含めた全世代に直撃いたします。　私の知人は、毎日チラシを見て10円、20円安い店を選んで買いに行く、また、ポイントが３倍になる曜日にまとめ買いをするなどと、お得な買い物の仕方を教えてくれます。消費税が上がることは、つつましく生活をしている家計に大きな負担となります。　また、小規模店経営者にとって、軽減税率は複雑で負担増になります。複数税率対応が必要となる中小企業、小規模事業者には、複数税率対応レジ導入、受発注システム改修などを行う場合、補助金があります。業者が30万円のレジにかえると、国から補助金が20万円出ます。この機会に買いかえませんかと、セールスに既に回っております。ちなみに、受発注システム改修には、上限1,000万円の補助金が出ます。消費税複数税率対応にかなりの国家予算と業者にかかる負担は大きいと言えます。　また、軽減税率に伴い導入しようとするインボイス制度は、小売店、小規模事業者が廃業に追い込まれると、消費税増税に反対の声が上がっております。政府は、１兆円を超える借金を次世代に負わせるわけにはいかないことを、消費税増税の理由としております。今まで社会保障のためを口実に、消費税増税にしても大企業の法人税引き上げ、研究開発減税、外国子会社配当益金不算入など手厚い優遇税制で、消費税はその穴埋めとなっているのではないですか。大企業の内部留保は200兆円と言っていたのが、今では400兆円を超えています。また、軍事費は毎年増大しています。消費税を上げなくても、大企業、大富豪に応分の負担を求めることで、社会保障の充実、財政再建はできると考えますが、市長は消費税増税についてどのように考えられておられますか、お尋ねいたします。　次に、阿南市新任職員陸上自衛隊徳島駐屯地での１泊研修についてお伺いいたします。　昨年、６月議会におきまして、この１泊研修、これが内容なんですが、まだほかにもあるんですけれど、ロープワーク、救急法には２時間30分、基礎教練に３時間、号令調整、声出し15分、体力測定、腕立て、腹筋、3,000メートル走２時間30分、重材料運搬（木材）１時間30分、匍匐体験20分、ベッドメイキング、しつけ教育、これは夜に宿泊をする人だけしますから、男性のみが２時間、女性はことしから宿泊がありませんので、合計７時間35分は基礎教練から、こういうふうな自衛隊の体験をしております。男性は合計９時間35分となっております。　この１泊研修について自治体職員として適切と思えないので、やめるべきではないかと質問いたしました。答弁では、体験入隊を通して規律や礼節、社会人としての意識高揚を図る、正確軽快な動作、態度を身につけるという目標で行っております。また、分刻みで時間厳守の行動、チームで同じ目標を持って訓練や集団生活に取り組むことで、学生気分から脱却を図り、社会で働く自覚を促すことを狙いとしている。社会人としてのルール、マナーも自然と身につくことが期待され、人材育成としての研修と説明がありました。市民の中には、「こんなことを研修しないといけないような職員を採用したのかと疑問に思う、公務員を目指して学習し、阿南市職員の採用試験で選ばれた人たちです。これらのことは身についていて当然であろう。」という痛烈な批判があります。　そこで、次の点からお伺いいたします。　１点目、この５年間で研修を受けた職員は何人ですか。　２点目、この研修は５年間続けていますが、日常の職務において成果はあったと考えられますか。成果があるとお考えなら、どのような点で研修が職務に生かされていると考えられますか。　次に、農業委員についてお伺いいたします。　農業委員会に関する法律の改正により、選出方法が公選制から市長が議会の同意を得て任命する制度に変わりました。阿南市では、農業委員の任期が本年６月18日に満了となるため、６月議会に農業委員承認議案が提出されました。議決に先立ち、野村議員から農業委員候補者が決定されるまでの経過、また、選考基準について質問がありました。市は質問に対しまして、応募方法から農業委員選考委員会で３回会議を持ち、関係法令にのっとり選考基準で行ったと答弁がありました。続けて、明瞭かつ客観的な選考基準で、恣意的選考のおそれを排除する制度を設計しておると、曖昧な人物評価ではないと、自信を持って選考経過の説明がございました。　ところが、１人の農業委員が９月25日に辞任し、その後10月12日に収賄容疑で逮捕されました。農業委員という立場を利用して金品を受け取ることは、許されることではありません。評価基準の中に、候補者が農地法に違反する行為を行う、また、候補者としてふさわしくないと認められるときは候補者から除外するものとあります。　そこでお尋ねいたします。　阿南市農業委員選考委員会において、辞任した農業委員について候補者としてふさわしくない、除外すべきではないかのような意見は上がらなかったのでしょうか。選考委員会で除外すべきという評価が上がらなかったのであれば、その理由をお尋ねいたします。　次に、新日本電工株式会社から阿南市に寄贈されました社宅跡地についてお尋ねいたします。　この跡地は、津峯神社の表参道に面した少し高台にあります。橘湾を臨み、風光明媚なところであります。このような土地を寄贈していただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。　津峯神社に対する信仰は昔から厚く、津峯スカイラインが開通するまでは、ＪＲ阿波橘駅の東の鳥居から徒歩でお参りに行っておりました。参道は橘湾を見おろしながら、津乃峰山の頂上、津峯神社へと続いております。今現在も、市内各地から毎日20人でしょうか、もっとでしょうか、近くの人が登っております。早朝に登る人、一息ついたお昼前後に登る人、グループ、また、１人でと、それぞれの思いで登っております。平地よりも坂道を歩くほうが足の筋肉を鍛えると、羽ノ浦町から来ている人に出会いましたが、その方が、ほかの山道も歩いたが、ここが一番いいと評価する参道です。市内各地から訪れた人が社宅跡地を駐車場所として利用しております。また、この近隣の地域の方の防災訓練において、避難場所として使用しております。２週間前にも避難訓練をしました。利用価値が高い土地です。　そこでお尋ねいたします。　新日本電工社宅跡地について、用地手続の進捗状況、今後の用地利用の計画、手順など、スケジュールをお示しください。　公共交通についてお尋ねいたします。　徳島バス丹生谷線の山口町の方から、運転免許を返納してバスで阿南共栄病院に定期的に通院しています、阿南医療センターが開院するとどうなるのかとの問い合わせに、阿南医療センターの敷地にバス停ができると、もう既に言ってしまいました。まだ協議中ということですが、できるだろうと私は確信しております。安心されたようでした。　ことしの４月１日改正の徳島バス時刻表を見ると、桑野から長生回りで阿南共栄病院までは16分となっております。桑野から阿南医療センターには、橘営業所回りとなるので25分ぐらいかかるのかなと思います。阿南医療センターの病院敷地内にバス停ができると、患者にとって負担が軽くなります。これで解決だろうと思いました。　ところが、病院だけでなく買い物もしたい、病院から阿南第一中学校前を通って岡に行くことができれば、買い物もできるので便利になるという話を持ち込まれました。10人あれば10通りの要望があると思います。多くの人の要望に耳を傾けることは、アンケートで集約することだと思います。手間のかかる作業ですが、労を惜しまず、より多くの市民の要望に応えられる運行計画を立て、利便性の高い地域公共交通網を構築するために早急にすべきだと思います。アンケート実施の予定はございますか。　家からバス停まで遠くて行けない、交通手段に苦労している多くの方の声も聞こえます。乗り合いタクシー、デマンドタクシーなども早急に検討していただきたい。御所見をお伺いいたします。　次に、学校業務支援システムの共同化についてお尋ねいたします。　学校業務支援システムの共同化では、児童・生徒の成績や学習記録に関する情報、その他多くの個人情報を統一してシステムで管理されますが、個人情報の漏えい防止のセキュリティー設定について、どのようになっているのかお尋ねいたします。　質問一覧表には、冷房設備対応臨時特例交付金についてとしておりますが、内定通知をまだ受けていないということで、設置状況についてだけお尋ねいたします。　他市町村で設置完了または完了予定の報道がありますが、現在、阿南市の設置状況と今後の設置予定をお示しください。　続けて、ブロック塀の安全対策についてお尋ねいたします。　９月議会では、阿南市は緊急にブロック塀の安全点検を行い、問題のあるブロック塀には注意を促すポスターを添付したと説明がありました。その後、ブロック塀について安全対策はどのようにしているのか、まだ完了していないのであれば今後のスケジュールについてお示しください。　次に、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。　ことし３月議会において、住基システム改修、戸籍システム改修、コンビニ交付システム構築等に、約2,360万円予算計上されました。今議会では、来年４月３日からコンビニ交付サービスが開始される状況になったため、条例の一部改正案が出ております。　マイナンバーカードの普及が低調だとして、カードの普及率向上に市内各企業に職員が出向き、マイナンバーカードの交付申請を受け付けるサービスを始めたとのことです。この業務は自治体の任務ですか、それとも企業の要請を受けて申請手続のサービスに行くのでしょうか。一般に、マイナンバーカードが必要と感じれば、他の人に勧められなくても自分で手続に行きます。ところが、マイナンバーカードが必要ない、また、利便性が実感できない、また、紛失したとき、落としたときに悪用されるのではないかと、マイナンバーカードを持つことに不安があるのだと思います。マイナンバー制度が実施されている韓国では、何千万人という個人情報が流出する事件が発生し、深刻な被害が出ております。米国では毎年、成り済まし犯罪の被害に遭っているといいます。日本では、システムの安全対策を何重にも行っており、個人情報の漏えい、流出は起こらないと思いますが、絶対ないとは断言できないと思います。行政の効率化などを図ろうと、マイナンバーカードの普及率を上げることに力を入れておりますが、私は疑問を感じておるところでございます。　そこでお尋ねいたします。　１点目、コンビニ交付が１通100円安くなるようですが、ほかに市民にとってどんな利点がございますか。　２点目として、企業に職員が出向き、マイナンバーカードの交付申請受け付けサービスを行っていますが、この業務は企業からの要請を受けて行っているのですか。　３点目として、コンビニ交付システムは保守委託料、業務委託料など、ランニングコストはどのくらい必要と見込まれておりますか、お答えをお願いします。　以上で私の質問を終わります。答弁により、質問、また、要望をさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　保岡議員にお答え申し上げます。　新日本電工社宅跡地についての御質問でございます。　新日本電工社宅跡地につきましては、新日本電工株式会社が本市橘町に徳島工場を設立して50周年を迎えられ、同時に市制施行60周年を迎えた記念すべき節目となる本年５月に、地域貢献を目的として社宅跡地約5,000平方メートルの土地を御寄附いただいたものでございます。　橘町に工場が竣工いたしましたときは、御承知のとおり北海道の栗山町から大勢の社員の皆さんがこの阿南の地に移住をされまして、私も長いおつき合いをいただいておりますが、いろいろとお話ししますと、屋根の雪おろしをしないだけでもこんな幸せなことはないと、今でもみんなおっしゃるんです。本当に温暖なところへ来たと、ありがたいことだということを今でも新日本電工の栗山町から来た方はおっしゃっていただけます。大変ありがたいことだと思っております。　御質問の用地手続の進捗状況でございますが、御寄附いただいた土地を阿南市に所有権移転登記するため、土地の境界確認や用地測量のほか、寄附土地の区域内及び隣接地に存在する無番地の用地調査などを行っているところでございます。　次に、用地の利用計画でございますが、今後におきましても所有権移転登記が早期完了できるよう、引き続き用地事務を進めるとともに、新日本電工株式会社の跡地利用の御意向を踏まえ、具体的な利用計画につきましても用地事務と並行してスピード感を持って精査し、御寄附いただいた貴重な財産を有効活用してまいりたいと思います。　保岡議員御指摘のとおり、津乃峰山の登山道として、今でも長浜の人で毎日この道を登られている方もおいでますし、また、中腹では、お年寄りの方が100歳体操をみんな集まってやっておる老朽化した建物もございます。そういう地元の方々の御意見も参考にしながら、跡地利用を考えていきたいと思っております。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（橋本幸子議員）　井上企画部長。　　　〔井上企画部長登壇〕 ◎企画部長（井上正嗣）　新任職員の研修に関する御質問に御答弁申し上げます。　陸上自衛隊体験入隊研修につきましては、新規採用職員研修の一環として計画され、平成26年度から毎年、那賀川町の陸上自衛隊徳島駐屯地で実施しているもので、今年度も去る６月14日と15日の２日間にわたり、男女47人の職員が参加いたしました。　御質問の過去５年間で本研修を受講した人数は、今年度参加の47人を含めまして、合計204人でございます。　次に、５年間続けた中で、日常の職務において成果はあったのか、また、どのような点で生かされているのかとの御質問でございますが、本研修の目的は、日常業務を行う上での知識や実務に即した専門的技術を習得することにより、集団で規律のある生活を体験し、団体行動や訓練をやり遂げることにより、新たに社会人として行動する基本的姿勢を養い、協調性や規律心を学ぶことに重点を置いたところでございまして、行政とは異なる文化に触れることにより視野を広げることにもつながるものと評価をいたしております。　研修の成果といたしましては、参加した職員から提出された受講復命書によりますと、一人一人の行動が全体に影響することを実感し、職務に真摯に向き合う姿勢を学んだというものや、集団行動を円滑にするためには、時間とルールを厳守し、周囲との意思疎通と連携を図ることの大切さを学ぶことができたなど、前向きな意見が多く寄せられているところでございます。　このように、今後、仕事を進めていく上で、組織の一員として行動することの重要性や阿南市職員としての使命感を認識するきっかけとなったことは大きな成果であり、今後も職場や職員が求める研修ニーズを把握し、職員一人一人が意欲を持って参画できる研修となるよう、目的や内容を十分検討し、人材育成を効果的に推進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　半瀬総務部長。　　　〔半瀬総務部長登壇〕 ◎総務部長（半瀬恒夫）　総務部に関係いたします消費税率引き上げに関係する御質問に御答弁を申し上げます。　去る10月15日、臨時閣議におきまして、安倍総理から、消費税率は法律で定められたとおり、平成31年10月１日に現行の８％から10％に引き上げる予定であり、それに伴う対応について指示がなされたことが発表されているところでございます。　本市の市民生活などへの影響を考えた場合、この消費税率引き上げは好ましいことではありませんが、少子高齢化が進んでいる現在において、若い世代が安心して子供を産み育てることができる社会を築いていくためにも、今後もふえ続ける社会保障費用に必要な財源の確保は急務となっております。その財源を所得税や法人税への引き上げに転嫁をすれば、現役世代になお一層負担が集中することにもなりますことから、特定の者に負担が集中しないように、高齢者層も含めて国民全体で広く負担する消費税が社会保障の財源には最もふさわしいのではないかと考えられます。　この消費税率の引き上げにおいて今後、懸念されますのは、低所得者層への影響や景気の後退でありますが、政府においては来年度の税制改正の論議と相まって、消費税率引き上げによる影響を最小限に抑えるさまざまな施策が打ち出されようとしておりますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　市民部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。　バス交通に関する住民アンケートにつきましては、毎年循環バス路線に特化した住民アンケートを実施しておりますが、その他のバス路線や市内の公共交通全体に関する住民アンケートにつきましても、今後、設問内容やアンケートの実施方法等を検討した上で実施し、公共交通に対する住民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、乗り合いタクシーやデマンドタクシーの実施についてでございますが、導入に際しましては、車両の購入等に係る経費や運用方法等、多くの課題があるものと考えられます。また、既存のバス路線やタクシー事業者との競合や公平性のある導入地域の設定等、さまざまな課題もあることから、他の市町の導入状況等も踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、マイナンバーカードの利点についての御質問に御答弁申し上げます。　マイナンバーカードは、マイナンバーを証明する書類としてだけではなく、本人確認の際の公的な身分証明書として利用いただけるほか、御希望によりカードに搭載されております電子証明書を利用して、各種行政手続のオンライン申請やｅ－Ｔａｘ等の電子申請が可能となっております。　また、システムを整備することにより、図書館カードとしての利用やクレジットカードのポイントや航空会社のマイルを自治体ポイントに交換し、地域の商店街での買い物券に交換したり、特産品を購入できる自治体ポイント制度にも活用できるものとなっております。　次に、マイナンバーカードの企業への出張受け付けサービスについての御質問でございますが、11月19日から来年２月28日まで、県下一斉にマイナンバーカード普及促進キャンペーンを実施しております。この取り組みの一環として、本市では既に実施しております市民生活課窓口の無料写真撮影サービス及びカード申請の受け付けだけではなく、新たに企業での出張受け付けサービスを開始することといたしました。　このサービスの実施には、企業担当者の方に事前準備等に御協力をいただく必要がございますので、サービスの開始に当たり、企業へお声がけさせていただき、お引き受けいただいた企業に対し、サービスを実施いたしております。　次に、コンビニ交付サービスのランニングコストについての御質問でございますが、サービスの提供に係る費用としましては、１年間でコンビニ交付システム及び住基コンビニシステムの使用料として497万円、サービスを提供する地方公共団体情報システム機構に対する運営負担金として270万円、各コンビニエンスストアに対する交付手数料として、１通当たり115円となっております。　なお、これらのランニングコストにつきましては、国からの財政支援として、サービス開始から３年間、経費の２分の１が特別交付税として措置されます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　農業委員会についての御質問に順次御答弁申し上げます。　９月に辞任した農業委員について、排除すべきとの評価をした選考委員は一人もいなかったのですかとの御質問でございますが、農業委員の選考につきましては、農業委員会等に関する法律施行規則の規定により、任命過程の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされており、これを受けて、本市においては農業委員選考委員会を設置し、評価基準を決定するなど、候補者の選任を行ってまいりました。　農業委員会委員候補者の評価基準は、関係法令の趣旨にのっとり、曖昧な人物評価ではなく、明確な選考基準を設け、客観的事実に基づき評価を行うことで、恣意的な選考のおそれを排除する制度を設計したため、選考委員会の選考過程で排除すべきと評価した選考委員はいませんでした。　次に、除外の評価が出なかったのはなぜかとの御質問ですが、農業委員会委員候補者の評価基準は、県外及び県内他市の基準を勘案しながら決定いたしております。その基準は、法に規定されている、農業委員の過半数は原則として認定農業者でならなければならないこと、中立委員として非農家の方が含まれなければならないこと、青年・女性の委員を積極的に登用するなどの条件を考慮した客観的事実に基づいた明確な評価基準であり、それらを点数化し、評価点数に基づき候補者を選考したことによるものでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　桑村教育部長。　　　〔桑村教育部長登壇〕 ◎教育部長（桑村申一郎）　教育部に関する御質問について順を追って御答弁申し上げます。　まず、学校業務支援システムのセキュリティーについてのお尋ねですが、学校業務支援システムとは、従来、教職員各自が個別に保有している児童・生徒に関する個人情報、例えば、成績、出欠状況、授業時間数、健康診断結果などの情報をデータベース化して情報の共有化を進めるとともに、それらの情報を編集加工することによって事務の効率化を図り、教職員の事務の負担の軽減につなげていこうというものでございます。　しかし他方では、その利便性の向上と引きかえに、大量の個人情報を共有して取り扱うことから、大きな危険性が増してくるのではないかと懸念される声もあります。　学校業務支援システムのセキュリティー対策といたしましては、１、外部への情報流出、２、学校間での情報流出及び３、学校内での情報流出の３つの視点から、情報流出の防止策を講ずることとしております。　まず、１点目の外部への情報流出の防止策として、アクセス権限を持たない外部の者がサーバーやシステム内部へ不正にアクセス等を行っていないか常時監視できるシステムを構築することとしております。また、児童・生徒のさまざまな情報を入力するインターフェース部分と情報を管理するデータベース部分とを分離させることによって、パソコンにデータが残らないシステムを構築することとしております。　次に、２点目の学校間での情報流出の防止策として、データを伝送するのに入力データを暗号化すること、データベースを学校ごとに分割して管理し、他校へのデータベースにはアクセスできないようにすること、システム利用者の権限に基づき、利用できる機能を制限すること、システムへのパソコン接続や不正接続を監視できるようにすることなどといった対策を講ずることとしております。　最後に、３点目の学校内での情報流出の防止策として、システム接続中に席を離れるなど、一定時間システムの利用がない場合には自動的にシステムを切断する機能や、アクセス権を設定することにより、各教職員がデータベースにアクセスできる範囲を制限するなどの仕組みを構築することとしております。　続きまして、学校における冷房設備の現在の設置状況及び今後の設置予定についてお尋ねですが、中学校については、平成29年度に既に設置を完了しております。小学校につきましても、本年度は普通教室と一部特別教室への設置を予定しておりましたが、現在、本年度予定分の設置は全て完了しております。したがいまして、現在の小中学校の冷房設備の設置状況は84.9％でございます。また、平成31年度に残りの小学校特別教室への冷房設備の設置を完了いたしますと、設置状況は100％になる予定でございます。　次に、ブロック塀の安全対策と今後の予定についてのお尋ねですが、阿南市立の幼稚園、小学校及び中学校44校のうち、ブロック塀のある学校は29校でございます。このうち、ブロック塀が危険と判定された学校は、福井小学校、椿小学校、見能林小学校及び吉井小学校の４校でございました。　福井小学校につきましては、危険なブロック塀は既に撤去し、椿小学校のブロック塀もブロック３段を切除し、現在の建築基準法に適合するよう安全対策を講じております。見能林小学校のブロック塀は本年度中に改修をする予定でございます。吉井小学校につきましては、ブロック塀の点検表に基づく調査では危険とは判定されませんでしたが、その後、鉄筋探査機を購入し、再度調査を実施したところ、鉄筋が入っていないことが判明し、危険と判定いたしました。吉井小学校については、そのような事情による工期の関係で、本年度中に改修をすることは間に合いませんが、平成31年度に予算措置がされるのを待って、早急に改修を行いたいと考えております。　なお、冷房設備やブロック塀の改修等につきましては、学校施設環境改善交付金や特例交付金などの補助金等を有効に活用しながら、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　10番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆１０番（保岡好江議員）　御答弁ありがとうございました。　市長から、新日本電工の跡地についての説明がございましたが、地元のためにやってほしいということで、要望は非常にたくさんございます。その要望をぜひお聞き入れくださいますようお願いいたします。　まず最初に、新任職員の自衛隊徳島駐屯地での１泊研修について再問をさせていただきます。　この５年間で204人、この研修を受けたということでございます。そして、時間の厳守とか、それから集団で取り組む、協力し合う、そういうことの大切さを学んできたということでございますが、この研修においての成果はどんなものかというのは質問が悪かったなと思いながら、それでも復命書を見て答えていただいたと思います。　復命書は名前を書いていますので、市に対して、こんなのはやめてほしいというようなのはなかったように思います。私も見せていただきましたけれども、いいことは書いてありましたけれど、職場を離れてここへ来ていることに疑問を感じている、これは見直してもいいのではないかという復命書もございました。　この研修というのは、公務員として働く意欲を持って採用された職員に対して、基本教練を課すべきではないと思います。その基本教練、３時間ございますが、これは先ほども申しましたように、行進、手の上げ方、振り方は同じ角度で、歩幅も同じで、みんながそろうようにということで、何度も何度もできるまでするという研修ですが、自衛隊の任務と自治体職員が行う任務とは全く違うから、これはやめるべきだと。自衛隊法第57条に、上官の服務上の命令に忠実に従わなければならないという規定があり、この規定は自衛隊が組織として不可欠とされている教練と結びついております。自衛官には、上意下達の命令に服従という資質が求められます。市の職員に求められる資質は、自衛隊に求められている資質とは全く違います。地方自治体は、住民の福祉の増進を図るという、その使命のため、法令、条例による制限を受けながらも、住民の声を可能な限り福祉実現に寄与する判断をすることを求めています。市民に対して、公正、公平、思いやりのある対応ができる能力、態度、臨機応変な対応、配慮ができる職員が求められています。住民の福祉向上に重きを持った研修にすべきではないかと思います。　ロープワークや救急法は、自治体職員として災害発生時に必要だと思います。この研修は、むしろ消防署がふさわしいと思います。いち早く災害現場に駆けつけ、濁流にのまれそうになりながらも救出に懸命な消防隊員、24時間体制で市民の命を守る消防隊員です。隊員から学ぶことは多いと思います。また、福祉施設、例えば、介護施設で介護体験を通して、介護現場を知る研修、また、チームに分かれて伊島を含め、各地域の実情を把握する研修等、職員の目で阿南市をレポート、ミーティングする等、業務に直結している研修はどうかと考えます。自衛隊体験入隊にかかわらず、どんな研修が必要であるか真剣に考えていただきたいと思います。　この２日間の研修で、災害に役立つと思う研修は２時間30分に対し、自衛隊が行う基礎的な訓練体験、基本教練、号令調整、体力測定、3,000メートル走るんですけれども、１回コースを確認し、もう一度3,000メートルを走るのはきついという意見もございました。それから、木材運搬、匍匐体験を20分行っておりますが、男子はベッドメイキング、しつけ教育を受けるので９時間30分となっております。自衛隊隊員式の体力的に大変厳しい研修です。体に障害がある職員は参加できない、障害者への配慮を欠いた研修だと思います。匍匐体験を20分しておりますが、匍匐は鍛錬と単純に受け取れません。自衛隊でする匍匐は、敵に見つからないように身を伏せて、敵に迫る訓練です。自治体職員がする研修ではないと思います。　そこで、お尋ねいたします。　自治体職員としての業務に直接関係していない基本教練、体力測定、その他長時間かける研修はやめるべきだと思います。来年も研修を続けていくおつもりですか、お尋ねいたします。　続いて、要望や意見を述べさせていただきます。　消費税については、12月11日付の徳島新聞に、「軽減税率財源１兆円にめど」、インボイス導入とたばこ税など、過去に決まった増税や社会保障関連の歳出削減も積み上げ、１兆円の確保にめどが立ったと政府・与党は説明しております。消費税を上げても、一方で社会保障歳出削減では、市民を苦しめるだけです。消費税増税はやめて、大企業、大富豪に応分の負担を求めるよう、市長会で要望を上げていただきたいと思います。　先ほどの説明では、低所得者に配慮したキャッシュレスカードとか、マイナンバーカードのポイントで５％引くとか、そういうふうなのがありましたけれども、キャッシュレスに対応している店がどれだけあるか、キャッシュレスカードを持っている人がどれだけあるか。マイナンバーカード、これは普及に努めているだけだと思います。考えていただきたいと思います。　続けて、農業委員会についてでございますが、選考委員会が会議を開いたのは、ことし平成30年に入ってからです。賄賂を受け取ったのは、平成28年、平成29年のことで、既に違法行為を行っていたことになります。徳島新聞の10月13日付によれば、『「立場悪用」風評絶えず』とあります。風評で評価することは偏見になります。けれども、それを裏づける確かな言動を何人も見たとか、また、本人から聞いたと言っております。この地域の定数は２人でありますが、候補者は４人ありました。ですから、定数オーバーであったのに、先ほどは的確な評価をしたということでありましたけれども、そうなのかなと。評価基準というのを見ましたけれども、これ、一つ一つが20点で100点満点ということで説明を聞いております。この中で、農業委員として経験を有しているというのが１個ありますね。そうしたら、この方は農業委員をしているんで、これで20点になります。それから、ほかのも、これでどのようにして評価が上がったのかなというのは、この基準が曖昧な基準だなと、私は思いました。この項目だけでも見直して──項目というか評価内容に書いてあることが曖昧な評価だと思います。　それから、先ほど市長にお願いしましたが、地元の人々の意見ということも言っていただいたんですが、早急にこの用地の登記など、事務手続をしていただきたいと思います。めどが立ってきているんだろうと思いますけれども、先ほども申しましたが、地域では防災訓練の避難所としております。備蓄品が置ける、また、避難した体の弱い人が休める、また、地域の人が集える建物があればと。先ほど市長から、いきいき100歳体操をしているというのもありましたけれども、建物を期待しております。小学校の子供たちが毎年オリエンテーリングをして、津乃峰山に登っておりますが、トイレ休憩する場所としても使用できるといいところと思います。今は草ぼうぼうですので、各地から来られた方の駐車場として、整備していただきたいと思います。　マイナンバーカードについてでございますが、先ほど、ランニングコスト767万円、そして１枚115円、コンビニに市から支払うということですが、767万円毎年払う、３年間は国から２分の１の補助があるということですが、これは1,000人ということはないんでしょうかね。もしも1,000人とすれば、１枚当たりに7,785円ということになって、大変高いものだろうと思います。１万枚発行したとすると、この１枚に対しまして882円コストがかかるということです。これは大変負担がかかるんじゃないかなと思います。　このマイナンバーの制度について、私は、国民一人一人の番号をつけること、これだけつけて、プライバシーを侵害しているんじゃないかと。国家が一括管理する、このマイナンバー制度に対しては非常に危険だと。今は法律で定められていますけれども、この制度は将来悪用できたら大変危険な制度だと思っております。　以上で質問と要望を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（橋本幸子議員）　井上企画部長。　　　〔井上企画部長登壇〕 ◎企画部長（井上正嗣）　新任職員の研修に関する御再問に御答弁申し上げます。　自衛隊体験入隊研修では、体力測定がカリキュラムに含まれておりますが、安全に対する配慮や体調確認は逐一万全に行われており、自分の体力を確かめることができたほか、災害派遣活動の説明を受け、被災地の復旧、復興及び公共秩序の維持に自衛隊が大きく貢献していることも研修してまいりました。このことは、今後、起こり得る南海トラフ巨大地震等による災害発生時に市職員としてどう行動していくべきか、改めて考えるきっかけになったものと評価をいたしております。　また、職場外で行う体験型の研修は、ふだんの業務から離れ、一定期間で集中的に行うことにより、研修効果をより高めることが可能であり、人的ネットワークの構築と職員同士の交流を深める機会になるものと考えておりますことから、次年度の研修計画におきましては、現在、消防本部で新規採用職員を対象に実施しております救急救命講習との整合性を図りながら、関係機関と協議の上、よりよい研修内容となりますよう検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時５６分　　　　再開　午後　２時１１分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（橋本幸子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　20番　奥田議員。　　　〔奥田議員登壇〕 ◆２０番（奥田勇議員）　橋本議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、その前に、橋本議長、また、飯田副議長に心より就任のお祝いを申し上げたいと存じます。　そしてさらに、今後、議長、副議長により議会改革、また、議会活性化へ、そして市民に開かれた議会へとリードしていただきますことを期待申し上げたいと思います。何とぞ、12月から来年１年間、よろしくお願い申し上げます。　また、住友前議長、林前副議長、この１年間、大変お世話になりました。議会運営、また、議会改革に取り組まれた御尽力に敬意を表し、心より感謝と御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　それでは、３日間で最後の質問でございますけれども、先ほどから大変お疲れのところとは思いますが、平成30年12月、平成の12月というのはもうありません。最後の最後の質問でございます。どうか、あと小一時間ほど、よろしくおつき合いのほどお願い申し上げたいと思います。　それで、これから質問をさせていただきますが、いろいろと私自身、言わずもがなでわかっていただけるだろうなという手前勝手な表現が質問の中に多々あるかと思いますけれども、意図を酌んでいただきながら、御答弁もよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、まず通告の１番目にあります市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。　市長は、住みたい、住みやすい、住んでよかったという阿南市を目指して、この15年間頑張ってこられました。　先般、12月10日で閉会いたしましたけれども、臨時国会が行われまして、参議院の代表質問で公明党の山口代表が、地方創生につきまして、東京に一極集中する中で、地方への新しい人の流れをどうつくるかが大きな課題であると指摘をされ、地方在住者の起業や就業に活用できる地方創生関係交付金について、地方に移ってくる人も対象にするべきだと、参議院の一般質問で訴えました。　安倍首相からは、来年度から起業、就職する若者を支援する、また、新しい制度をスタートさせる予定だと表明をされております。このことについて、私は、これは、ＵＩＪターン等の移住人数が県南第一の、私どものこの阿南市にとって、うれしい、水を得たような新制度になるだろうと考えるところでございます。また、日ごろより移住者の誘致に一生懸命に働かれている皆様にとって、大きな支えとなる制度となると考えますが、まずこのことにつきまして、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。　２番目に、移住者用の住宅改造補助についてでございます。　ちょうど１年前の12月、この議会の一般質問で、私は、移住者を受け入れするための空き家に対するリフォーム補助について質問をさせていただきました。その後、私以外の議員もこのことについて何人か質問されたかと思います。　平成28年度、平成29年度、移住者のための空き家リフォーム補助金80万円というのがございましたが、平成30年度には０円となっております。ついてないんですよ。この１年間、移住者誘致活動というのを一生懸命、私の近くの地域でも誘致活動をされております。そういう方々には、現場で大変な思いで、心身を病みながらも闘っておられるところでございます。いつまでも、国、県の施策の動向を見ながら取り組むという答弁ではなくて、阿南市独自の施策として、移住者の住みやすい、空き家解消との両立で効果のある移住者のリフォーム補助の新制度、阿南市独自の新制度を考えられたらと思いますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　２番目で、教育行政についてお伺いしてまいります。　タブレット教育について通告をしております。　ＩＣＴ教育の端末機として、今やタブレット、ノートパソコン等は欠かせないものとなっております。多種多様な知識の習得だけではなく、各種、先ほどいろいろ、マイナンバーの話もありましたけれど、各種申請とか人とのコミュニケーション、また、買い物、クレジット決済等々、これからのＩＴ社会の中で生活の一番のツールとなっていくというのがタブレットとかノートパソコンになってくると思います。　小学生、学校でも今後、また、プログラミング教育というのも2020年より行われるとお伺いいたしております。小中学校での教育で、ＩＣＴ教育、タブレット教育あるいはノートパソコン教育等が重要なものとなってくると思いますが、本市でのＩＣＴ教育、タブレットやノートパソコンでの教育等についての状況をお教えいただきたいと思います。　教育行政の２番目としまして、小中学校のエアコン設置、また、電気代等についてでございます。　先ほど、前段の保岡議員からもエアコンの設置の話はございましたけれども、このランニングコスト、阿南市はほとんど幼・小中はできてるということで、あと残すところは平成31年に、若干特別教室が残ってると、それをやったらもう完成だということでございますけれども、その設置というよりも、先にまずその電気代とかメンテナンス料金をどういうふうに見ているかをお伺いしたいと思います。　総務省は、公立中学校の学校運営に要する経費は、光熱水費を含めた普通交付税で措置をしていると。しかし、このたび冷房設備の電気代については、設置率が低かったので、エアコンが設置されてなかったので、これまでは光熱費に積算されていなかったと。しかしながら、今回は補正予算案に、先ほど保岡議員も若干話がありましたけれども、冷房設備対応臨時特例交付金というのが出されますので、それを踏まえて、2019年度より普通交付税での措置を検討してるという、さきの臨時国会での話がございました。　そこで、本市は、本年度に向かい、ランニングコスト、運営経費、光熱費やメンテナンス費をどのように算出して予算計上していくのかをお伺いしたいと思います。　３番目に、体育館や、その他教室以外でのエアコン設置についてお伺いしてまいりたいと思います。　既に、幼・小中高の設置が終わっています。そして、先ほど言いましたように、平成31年度には小学校の特別教室のエアコンを設置して、事業が完成するという見通しとお伺いしております。　しかしながら、災害時に避難場所となります体育館、いろいろな地震、洪水の災害によって、テレビでも拝見させていただいてますけれども、体育館の中で段ボールを敷き、段ボールベッドを設置しながら、皆さんが避難されております。そういうところには冷暖房のエアコンがございません。私は、それも必要だと思います。公明党の石田政調会長が、予算委員会で、このことについて委員会で質問されました。そうしたら、文部科学省は、体育館への空調設備については各自治体からの要望を踏まえて状況を見きわめて対応したいとの答弁をいただいているわけです。本市もこの機会を逃すことなく、文部科学省もそう言ってるんですから、ぜひ国へ要望されて体育館へのエアコン設置に取り組まれたらと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　そして３番目、市民行政、マイナンバー制度のカード登録推進についてお伺いをしてまいりたいと思います。　先ほどの保岡議員は、推進はよくないんじゃないかという御意見でございましたけれども、私は、これからどんどんと登録をふやしていただきたい、マイナンバーカードを交付していただきたいという立場で質問をさせていただきたいと思います。　現在のマイナンバーカードの交付数は何人でございますでしょうか。その交付率は何％になっておりますか、お尋ねをしたいと思います。　それと、マイナンバーカード取得に向けた、このたび市長の所信にもございましたけれども、企業に出向いて、写真サービスをして、申請受け付けを始められるとお伺いいたしました。総務省のホームページには、他のいろいろな地方公共団体の先進的な取り組みも紹介されておりますけれども、阿南市もやっと積極的に動いているというので、非常にすばらしいことだと感じております。転入者や学生、高齢者を重点にマイナンバーカード取得に取り組まれている、年齢層によってターゲットを決めて取り組む自治体もあるようでございます。本市のマイナンバーカードの企業出張サービスのそのほかに、何か取り組みがあればお教えをいただきたいと思います。　４番目の福祉行政についてお伺いしたいと思います。　地域生活支援拠点等の整備について伺います。　障害者の自立支援は、今後、重要な課題となってまいります。障害者の親の高齢化に伴い、親亡き後にどのように対応していくのかを心配する声が多く聞かれます。また、国の示す指針でも、施設に入所している人たちが地域で生活できるような体制を整えていく必要性を示しており、地域包括ケアの一環として、障害者も地域で暮らせる体制づくりが進められているところでございます。　そこで、地域生活支援拠点等の整備についてお伺いをしてまいります。　地域には、障害者を支える制度、施策がございます。これまでも、他の障害者福祉計画に基づき、整備が進められていたところでございますけれども、これらの有機的な結びつきが必ず十分でないことから、障害者の重度化、高齢化や、親亡き後を見据え、地域が抱える課題に向かい合い、地域で障害者やその家族が安心して生活をするために、緊急時にすぐ相談でき、必要に応じて速やかな対応が図られる体制として、生活支援拠点の積極的な推進をしていくことが必要とされております。　そこでお伺いいたします。　現在、本市で地域支援拠点等の整備についてどのような取り組みが行われていますか、お教えください。　この事業を進めるためには、整備内容を検討するための協議会の設置が有効と思われますが、本市の現状を聞かせていただきたいと思います。設置がまだであれば、いつごろまでに設置されるのかお伺いいたします。　また、この整備手法につきましては、多機能拠点整備型と面的整備型の２つが示されておりますが、整備手法についてどのような考えがあるのかお伺いいたします。　２番目に、我が事・丸ごとの包括的な支援体制の整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。　陶久議員も前回の議会で少し触れていたかと思いますが、一億総活躍社会づくりが進められる中、社会福祉分野において、支え手と受け手側に分かれるというのではなくて、地域のあらゆる住民が役割を保ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会を実現する必要があるとの理念のもとに、我が事・丸ごとの地域づくり、包括的な支援体制の整備が進められているとお伺いをしております。　そこで、１つ目に、我が事・丸ごとへの包括的支援体制への構築に向けた本市における具体的な取り組みをお伺いいたします。　２番目に、今後は成年後見人制度を必要とする認知症やひとり暮らしの高齢者が増加するだけでなく、障害者を支える家族等も高齢化などにより、成年後見人に対する需要が一層高まっていると思われます。成年後見人制度の利用の促進に関する法律が施行されたことに伴い、中間機構の整備等に向けた進捗状況、今後の予定についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。　そして５番目、防災行政についてお伺いいたします。　これは、初日、住友進一議員がおっしゃっておりましたけれども、緊急告知防災ラジオについては、いろいろとＦＭ放送から通知できるような体制をとっていくんだということだと思います。そういう答弁だったと思います。今まで、何遍も、幸坂議員もおっしゃってましたし、久米議員もこのことについていろいろな角度からお話をされておりましたけれども、このたびやっと市長の英断によって取り組み始めていただけるということでございますので、私は非常にうれしいと思いますので、これについては、通告しておりますけれども、答弁は要りません。なお一層迅速にコミュニティーＦＭ局の設置等を市が中心となって推進していただき、防災ラジオが設置できるような環境をいち早く、迅速に整えていただきたいことを強く要望したいと思います。　そして、６番目に建設行政についてでございます。　これも９月議会で、陶久議員が学校の通学路のブロック塀対策について御質問されておりました。そのときは教育委員会の部長からの答弁でございましたけれども、今回は私は建設関係ということで、通学路、災害時避難路のブロック塀対策等について質問をさせていただきたいと思います。先ほど保岡議員も質問されておりましたけれども、若干気になる点がございましたので、再度これは要望として聞いていただきたいと思います。手前みそでございますが、吉井小学校のブロック塀に関しましては早急に取り組んで対処をしていただくことをこの場をおかりして要望したいと思います。　また、学校施設のブロック塀だけでなく、一般道路、市道に関する災害時の緊急の避難路につきまして、これもちゃんと見て点検しながら悪いところは直していかなければならないと考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。　そして、このことにつきましても、国土交通省もブロック塀の安全対策について建築物と同様に耐震診断を義務づけるようにしておるらしいです。これは、石井国土交通大臣の先ほどの臨時国会でのいろいろな答弁なんかも含めての話でございますが、耐震改修促進法の政令などの法改正に向けてパブリックコメントをとっているところだと。また、耐震診断や撤去などを行った場合の費用補助について、2019年、来年度予算概算要求に盛り込んでいるというお話もございました。国の施策を迅速に取り入れていただきまして、ぜひ学校施設以外にも、通学路、また、避難路等のブロック塀に対する対応をお願いしたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。　そして最後でございます。水道事業について、これも本日一番で武田議員からも質問がございましたけれども、私は、県の水道事業統合化への市の対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。　今は市町村が運営主体となって経営をしております水道事業の、将来的な一本化を目指す県は、11月20日に給水人口５万人以上を目安にして、県東部、南部、西部の３つに分ける区切り案を明らかにしたと新聞報道がなされました。本市の水道の関係者も参加されたと思いますけれども、どのようなお話をされたのか、その内容をお伺いしたいと思います。　また、今後の水道事業統合化スケジュールはどのようになっておりますか、これもあわせてお伺いいたしたいと思います。　民営化の問題もございますけれども、とりあえず県は広域で束ねようというお考えだと思いますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。　以上で私の第１問とさせていただきます。御答弁によりまして、再問並びに要望をさせていただきたいと思います。 ○議長（橋本幸子議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　奥田議員にお答え申し上げます。　私からは、我が事・丸ごとへの包括的支援体制の構築に向けた阿南市の取り組み状況についてお答え申し上げます。　我が国においては、少子高齢化や家族形態、地域社会の変容等に伴い、福祉ニーズの多様化、複雑化が進行し、単独の相談支援機関や現在の縦割りによる行政サービスでは十分に対応し切れない、いわゆる制度のはざまとなっている問題や、複合的な世帯の課題が増加し、懸念されております。本市におきましても、要介護高齢者とひきこもり状態にある子が同居するケースや、障害を抱える家族から高齢者が虐待を受けているケースのように、複合的かつ困難な課題を抱える要援護者が、制度のはざまにより、必要とされる支援につながっていないケースが近年急増しているため、高齢者お世話センターを初めとする相談支援機関等からは市としての早急な対応を強く求められているところでございます。　このような課題の解決に向け、平成30年４月１日に施行されました改正社会福祉法では市町村が包括的な支援体制の整備に努めることと明記されたところでございます。本市におきましても、制度のはざまの要援護者への対応や複合的かつ困難な課題の解消を目指し、本年７月から保健福祉部を中心として、地域におけるさまざまな課題を地域住民自身が我が事として捉え、お互いに支え合える地域づくりについて、阿南市社会福祉協議会を交えて協議を行うとともに、行政サービスを現在の細分化された縦割りから制度横断的な丸ごとの支援へと展開し、包括的支援体制を構築するための組織のあり方についても検討しているところでございます。具体的には、福祉行政全体の課題をコーディネートする行政としての中核機関を設置し、障害者等の地域生活支援拠点及び成年後見制度等を含めた総合的な支援体制を確立することや、分野ごとに細分化された相談支援機関を包括化した体制づくりについて、現在、検討を進めているところでございます。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えいたします。 ○議長（橋本幸子議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　奥田議員の本市のＩＣＴ教育、タブレットやノートパソコン等での教育の状況についての御質問にお答えいたします。　奥田議員がおっしゃるとおり、ＩＣＴ教育の端末機としてタブレットやパソコン等は現代社会において欠かせないものであり、2020年度実施の新学習指導要領では、プログラミング教育として、小学校でも全ての教科、領域でＩＣＴ教育に取り組むこととされております。教育委員会といたしましても、学校現場で積極的に推進されますように、ＩＣＴ教育の導入や教員の研修に取り組んでいるところでございます。　まず、ＩＣＴ機器の導入についてでございますが、平成28年度に市内各校に対してアンケートを実施しまして、パソコン教室へはキーボード操作、アプリケーション等の使用の面から、汎用性の高いノートパソコンを導入することに決定し、平成32年度までに市内全校の整備を完了する予定としております。タブレットにつきましては、各校の学校費から購入したもので、現在、16小学校で224台、５中学校で47台が稼働しておりまして、学校規模の比較的小さい学校での導入が多くなっております。このように、今やチョーク１本で前見なさいというような昔の授業は全く姿を消したと言っても過言ではございません。　次に、教員の研修については、市教育委員会に情報教育指導員を１名配置しておりまして、学校の要望に応じて授業や研修の補助ができる体制を構築しております。また、県教育委員会や阿南工業高等専門学校と連携し、学校や教員の実態、状況に合わせて研修を企画、運営し、タブレットやノートパソコンに対して児童・生徒が抵抗感なくスムーズに使いこなせるようにＩＣＴ教育を進めてまいりたいと思っております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　長田市民部長。　　　〔長田市民部長登壇〕 ◎市民部長（長田浩一）　市民部に関係いたします御質問に順を追って御答弁いたします。　最初に、地方創生関係交付金に関する御質問についてでございますが、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる平成29年度のＫＰＩの総点検を踏まえて、東京一極集中の是正や地域の担い手不足の解消を目的とした、わくわく地方生活実現政策パッケージの策定、実施に向けて、事業の制度設計を行っているところでございます。これに伴い、先般県から当施策に関する地方創生推進交付金を活用した移住支援策案の概要が示され、各自治体が取り組む事業に関する説明がございました。具体的には、東京圏から地方へ移住した方の中で、各自治体がマッチング支援の対象とした中小企業に就職した方と起業した方を対象に支援を行うといった内容でございますが、詳細はまだ決定していないとのことでございました。本市といたしましては、現時点で制度の内容が不確定であることなどから、事業の実施に関しましては、今後、県や他市町村の動向を注視した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、移住者用住宅改修補助についてでございますが、本市では県の補助制度を活用し、平成28年度に阿南市Ｕ・Ｉターン住宅改修補助金交付要綱を設置し、同年度に２件の改修工事を実施いたしました。しかしながら、平成29年度に県の補助要綱が改正され、補助対象物件の要件に一定の耐震基準を満たしていることとの内容が盛り込まれたことが影響し、当補助金交付に係る申請がなかったことから、本年度においては補助金の予算確保ができていない状況でございます。　一方で、本市移住交流支援センターにおける移住相談件数、移住者実績数は年々増加しており、移住者の半数以上は安価で入居できる一軒家に住みたいと希望している状況から、移住・定住を促進するに当たり、移住希望者への住居の確保については空き家を利活用することが大変有効な施策であると認識しております。　したがいまして、新しい補助制度の創設に関しましては、移住希望者のニーズ及び本市の空き家の実態を把握した上で、他の自治体の取り組みも参考にしながら真摯に検討してまいりたいと考えております。　次に、マイナンバーカードの交付率向上への取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。　11月末現在の本市のマイナンバーカード交付枚数は6,813枚で、交付枚数率は9.3％であります。７月１日時点での全国の交付枚数率が11.5％、徳島県の交付枚数率が9.3％でございますので、全国平均に比べてやや低調となっております。　次に、マイナンバーカード取得促進への取り組みについてでございますが、県下一斉にマイナンバーカード普及促進キャンペーンを実施する中、この取り組みの一環として、本市は企業へ出向いてのカード申請の受け付け、無料写真撮影のサービスを実施することといたしました。これは、県内では余り実績のない取り組みであり、試行錯誤しながら実施しております。　なお、市民生活課窓口におきましては、これまでも平日及び第１、第２日曜日に無料での写真撮影及びカード申請の受け付けを実施しております。　今後につきましては、企業出張受け付けサービスのみならず、地域のイベントなどの機会に、御要望がありましたら可能な限り出張受け付けサービスを実施していきたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　米田保健福祉部長。　　　〔米田保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（米田勉）　保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、地域生活支援拠点等の整備についての御質問でございますが、地域生活支援拠点等は障害者等の重度化、高齢化や、親亡き後に備えるとともに、重度障害にも対応できる専門性を有し、地域生活において障害者等やその家族の緊急事態に対応を図るものでございます。その機能といたしましては、緊急時の受け入れ対応、相談支援機能、体験の場の確保、専門性の確保、地域の体制づくりなどを有しております。本市では、地域生活支援拠点等が有すべき緊急時の相談対応や受け入れ先の確保が困難であるため、小松島市、那賀町、県の障害担当課及び障害者相談支援事業所等と構成する南部Ｉ圏域の自立支援協議会において、障害者を取り巻く世帯の課題や、生活支援の協議にあわせて相談等も行いましたが、現時点で本市における整備のあり方については定まっておりません。　次に、協議会の設置と整備手法についてでございますが、本市におきましては、障害分野のみならず、高齢者や子供等を含め、その世帯が抱える複合的な課題に対応するため、包括的な支援体制の構築及び支援機関との地域連携ネットワークづくりの取り組みを進めていることを踏まえ、関係各課で協議を行いたいと考えておりますが、その上で必要であると考えられる場合には協議会の設置を検討してまいりたいと考えております。また、整備手法につきましては、地域生活支援拠点等に必要となる全ての機能を持つ障害者相談支援事業所等が市内にないことから、多機能拠点整備型は難しいと認識いたしており、現状では地域における複数の機関がそれぞれの特性を生かしながら拠点機能を分担し、その役割を担う面的整備型の整備方法が望ましいと考えております。　なお、地域生活支援拠点等の整備につきましては、支援事業者の協力体制の確保、運営を総合調整する機関及び相談窓口機能を果たす機関等の設置等、課題も多くございますが、さらに県や関係機関の協力をいただきながら引き続き研究を重ね、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　最後に、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行に伴う中核機関の整備等に関する御質問に御答弁を申し上げます。　成年後見制度は、認知症高齢者や精神異常の障害により判断能力が十分でない方が、家族の死亡等により本人のみでは生活が困難な状況となった場合、またはそうなる前に後見人等を選任し、財産管理や身上保護を行い、その人が日常生活において不利益をこうむることがないよう支援する重要な制度となっております。制度の実施では、本人を取り巻く生活課題として存在する在宅での支援、また、施設入所や病院への入院などの手続、財産の管理や処分、死後の事務などのほか、高齢者、障害者の虐待や権利侵害への対応も必要となり、幅広い分野において身上保護と権利擁護の後見活動を実施していかなければなりません。そのためには、この制度が必要な人に支援者としての後見人の選定と、後見人に対する支援も重要となることから、複合的な課題に総合的に対応する包括的な支援体制を整える必要があると考えております。こうしたことから、本市といたしましては、現在、成年後見制度の必要性、活用できる社会資源の研究、制度の利用促進について取り組むべき施策や、中核機関の機能、役割及び支援体制などを盛り込んだ計画の策定に向け、先進市である埼玉県志木市への業務視察を実施するとともに、平成30年度から権利擁護センターを立ち上げた阿南市社会福祉協議会との協議を行い、調査研究を進めているところでございます。今後におきましては、計画策定に必要となる審議会の設置等に関する条例、附則などの整備を行い、審議会での審議や意見をもとに計画策定を進めていくことといたしております。　なお、中核機関の整備につきましては、関係支援機関や弁護士などの専門職との連携のあり方及び実施手法等を検討するとともに、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の中に位置づけを図りながら、３年後、平成で申し上げますと平成33年度までには中核機関を整備し、その運用開始ができるよう引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上を御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　條建設部長。　　　〔條建設部長登壇〕 ◎建設部長（條司）　ブロック塀の倒壊対策に係る御質問に御答弁申し上げます。　現在、本市におけるブロック塀の倒壊対策につきましては、学校施設関係では阿南市立の幼稚園、小学校及び中学校44校のうち、ブロック塀のある全ての学校において、危険なブロック塀の撤去など建築基準法に適合するよう安全対策を講じているところでございます。また、通学路や緊急避難道路など一般道路につきましても、本年７月、道路に面したブロック塀の所有者を対象に、ブロック塀の安全性を確認するために、四国すまいづくり推進会議や国土交通省四国地方整備局等が発行する「ブロック塀を点検しよう！」やブロック塀の点検方法を本市のホームページに掲載し、自己点検などの安全確認を促しているところでございます。加えて、南海トラフ巨大地震などに備え、ブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するため、一般道路などに面した危険なブロック塀の撤去に要する経費の５分の４、上限８万円を補助する危険ブロック塀等撤去支援事業を創設すべく、12月補正予算に計上させていただいております。　このように、本市におきましては、ブロック塀の倒壊対策につきまして早急にさまざまな施策を展開していくものとしておりますが、国におきましても、大阪府北部を震源とする地震による被害を踏まえ、ブロック塀等のより一層の安全性を確保するため、平成30年11月30日、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正し、地方公共団体が地域防災計画または耐震改修促進計画に記載する、避難路の沿道にある、一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等に対して耐震診断が義務づけされたことにより、耐震診断や撤去などを推進する補助制度を創設するものとしております。この制度は、さきに申し上げました危険ブロック塀等撤去の補助とは補助要件等を異にするものと考えており、補助対象となる道路につきましては、避難や緊急物資の輸送を確保することを目的とした重要な路線として、旧国道55号線、現在の県道130号大林津乃峰線の沿道のブロック塀が対象となるものと認識しております。しかしながら、現在のところ、この制度に係る補助金等の詳細が示されてないことや、予算措置が概算であることなどから、今後におきましては、本制度も迅速にできるよう国及び県の動向を注視しながら協議検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　多田水道部長。　　　〔多田水道部長登壇〕 ◎水道部長（多田和洋）　奥田議員の県の水道事業統合化への市の対応に関する御質問に御答弁申し上げます。　先般、国会において、水道事業の経営基盤の強化に向けて広域連携を進めるため、都道府県が市町村による協議会を設置できるようにするなどの改正水道法が成立しました。また、徳島県は、将来県内全域での水道事業の一本化の可能性を探るため、発展的広域化の方針を明らかにし、段階的に検討する準備を進めています。県内の水道事業統合化のための今後の具体的なスケジュールは徳島県から示されておりませんが、３ブロックで広域連携のあり方検討会（仮称）を設置して、施設の統廃合や共有化、管路の相互接続、事業経営の一本化などを議論する予定となっております。本市につきましては、徳島県を初め南部ブロックの水道事業体と情報を共有するなど連携を図りながら、本市水道事業の財政面、技術面の基盤強化のため、慎重に本市に合った方向性を模索してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員）　桑村教育部長。　　　〔桑村教育部長登壇〕 ◎教育部長（桑村申一郎）　教育部に関する御質問について御答弁申し上げます。　小中学校のエアコン設置に係る光熱費やメンテナンス費などのランニングコストをどのように算出し予算計上していくのかについてのお尋ねですが、学校など大量に電気を使う施設は、送電線からの高圧の電気を受電し低圧に変圧する受変電設備を利用しており、このような業務用電力の料金につきましては、契約時に需要者側が１時間の最大需要電力、いわゆるデマンド値を定め、これに１キロワット当たりの単価を乗じて月額を算定する基本料金と、１カ月に実際に使用した電力量に１キロワットアワー当たりの単価を乗じて算定する電力量料金の２つを合計して電気料金を算定いたします。今般、エアコン設置により使用電力の増加に伴う電力量料金の増加が見込まれるほか、基本料金の算定基礎となる最大需要電力を引き上げる必要があることから、基本料金の増額も見込まれます。増額の見込み額は、中学校にエアコンを設置して以降の電気料金の実績が、基本料金と電力量料金とを合わせて１年間で約536万円の増額となっており、この金額を参考に小学校のエアコンに係る電気料金を算出したいと考えております。また、エアコンのメンテナンス費用につきましては、基本的には学校において簡易点検を行うことで対応は可能であり、特に費用はかからないものと見込んでおります。ただ、一部専門業者による定期点検が必要な出力の大きいエアコンもあり、これについては見積書をとってメンテナンス費用を算出し、予算計上をしていきたいと考えております。　最後に、学校体育館等へのエアコン設置について、国に対し要望を行い、その設置に向けた取り組みをしていくよう御提案がございました。体育館等を含めた学校施設は、児童・生徒の学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たす重要な施設であると認識しております。そこで、まずは児童・生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防して安全を確保するという見地からエアコン設置に取り組んでおり、最も児童・生徒が長時間を過ごす普通教室への設置を最優先とし、続いて特別教室への設置に取り組んでいる状況でございます。全ての小中学校へのエアコン設置が完了した段階で、それらのランニングコストの実績を初め、耐用年数経過後のエアコンの更新費用の見込み額など、将来の財政負担も勘案した上で、さらに体育館へエアコンを設置することの優先度や他市の状況を見きわめながら、国への要望や取り組みを検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員）　20番　奥田議員。　　　〔奥田議員登壇〕 ◆２０番（奥田勇議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　先ほどの体育館のエアコンについてでございますけれども、国は教室にエアコンが設置されてないところに補助金を出すということでございます。阿南市はほとんどもう完成をしているわけです。当然、その恩恵を受けることは非常に少なくなります。先行している自治体については、ぜひ、いろいろ後々のメンテナンス料金、電気代等、負担は出てきますけれども、先行しているところは次の段階として、体育館のエアコン設置というのをぜひ素早く要望していただきたいと思います。もし、万が一のことがあれば大変なことになると思います。せっかく体育館に避難されてる方が車の中で寝たり、テントを使ったりとかということのないように準備をしていただけたらありがたいと思いますので、要望しておきます。　あと、移住者のための、空き家の補助でございますけれども、真摯に検討していただくということで、ちょっと反省の意味も入ったような御答弁をいただきましたけれども、市長、皆さん期待しておりますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　教育行政につきましては、先ほど教育長からの話がありましたけれども、黒板とかチョークはもう要らないというような時代になってきます。生徒さんも、もう筆箱とかも要らなくなってくる。もう鉛筆も消しゴムも定規も要らなくなるような時代になってきます。そういう電子機器、端末機がないと生活ができないという状況があとちょっと、５年、10年たってきたら、もうほとんど世の中ががらっと変わるという状況になりますので、まず教育の現場から先進的に取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　福祉に関しましては、非常に御丁寧な答弁を市長並びに部長からいただきました。本当にありがとうございました。社会福祉協議会ともよく連携をとっていただきながら、また、法律的な問題もありますので、法律関係の団体とも連携をとっていただきながら進めていっていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。　水道に関しては、民営化という話もありましたけれども、とりあえずは行政、県で一本化して、行く行くは民営化になるかもわかりませんけれども、コストや損益だけでいえば、そりゃあ広域でやったり、民営化したほうがいいかもわからないですけれども、私はそういう問題ではないと思います。水というのは一番大切な、命を守るものですので、先ほどの理事者答弁ではございませんが、非常に慎重に今後ともその法律、また、国、県の動向も本当に注視しながらさらに議論を重ねてまいりたいと申し上げたいと思います。　さて、あと時間もございませんけれども、来る2019年が阿南市にとって明るい、光り輝くきらきらとしたいい年になりますよう御祈念を申し上げまして、平成30年12月の私の全ての一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（橋本幸子議員）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて市政に対する一般質問を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本幸子議員）　日程第２　承認第１号及び承認第２号並びに第１号議案から第17号議案を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、今期定例会において本日までに受理した請願は１件であります。　請願につきましては、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、総務委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次回は21日に会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。御協力よろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　３時１３分...